中日新聞東京本社（東京新聞）は、建築現場におけるDXの推進と安全管理の強化を目的に、株式会社ホリケン、モノプラス株式会社、株式会社東京アドワイズと連携した共同事業プロジェクトを発足した。

新聞製作や印刷物、デジタルコンテンツ運用の知見を活かし、建築現場に設置する「デジタル現場掲示板」の受注、製作、発送業務を担当する。特許取得済みシステムを基盤とし、建築業界のペーパーレス化や人手不足、安全管理の高度化といった課題解決への貢献を目指すとしている。

建築現場のペーパーレス化と安全管理を支援

建築現場では、安全ルールや図面、責任者配置図といった法令で定められた掲示義務物の多くが紙で管理されている。現場ごとの印刷や貼り替えに伴う移動時間、コストの負担に加え、急な変更情報の周知遅延や掲示物の劣化による管理リスクが指摘されていた。また、労働安全衛生規則の改正に伴う「熱中症対策の義務化（令和7年施行）」など、安全教育と労働環境の更新が求められている。

今回展開する「デジタル現場掲示板」は、現場責任者がパソコンから情報を登録すると、作業員がアプリやログイン不要でスマートフォンから最新の掲示物を確認できるクラウドシステムである。現場に2次元コードを1枚設置することで、情報共有を行える。

異業種4社が連携して役割を分担

本プロジェクトでは、工務店や建設会社が導入しやすい体制を構築するため、4社がそれぞれの強みを活かして役割を分担する。

株式会社ホリケンは、特許番号：7805056号「認証コードによる建築工事情報閲覧管理システム」や実用新案登録：第3256025号「ＱＲコードによる建築工事情報閲覧管理システム」の知的財産権を保有する。モノプラス株式会社はシステム開発を担当し、中日新聞東京本社（東京新聞）は発注サイトの運営および掲示板の受注・製作・発送業務全般を行う。株式会社東京アドワイズは唯一の販売代理店としてセールス全般を担う。

本サービスは月額3,300円〜（税別）で利用できる。現場ごとの印刷やラミネート加工、看板設置、貼り替えのための運搬移動をなくし、2次元コードは次の現場でも使い回しが可能となっている。なお、月額費用は2次元コードの生成のみを対象としており、掲示板製作は別途費用がかかる。

また、2025年（令和7年）施行の熱中症対策義務化への対応として、PDFを最後までスクロールするとチェックできる必読資料の既読管理や、厚生労働省の熱中症対策動画リンクへのアクセス、スマートフォンで完結する毎日の「健康KYチェック」のデータ出力（CSV）機能を備える。作業員はアプリのインストールや事前のユーザー登録が不要であるほか、近隣住民向けにパスワードなしで作業スケジュールや騒音・振動の情報を公開できる機能も搭載している。

販売と契約の体制

工務店や建設会社への案内およびセールス活動は、唯一の販売代理店である株式会社東京アドワイズが担う。費用の支払いは原則として「クレジットカードまたは銀行振込による先払い（チャージ方式）」を採用しており、申し込み完了後すぐに現場で利用できるスキームとしている。

各社概要

• 中日新聞東京本社（東京新聞）：東京都千代田区内幸町2-1-4
• 株式会社ホリケン：茨城県つくば市みどりの東12-8
• モノプラス株式会社：東京都千代田区内神田1-5-12 北大手町スクエア5階
• 株式会社東京アドワイズ：東京都千代田区内幸町2-1-4 日比谷中日ビル3階

本記事は中日新聞東京本社（東京新聞）の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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