First Recon AIなど、AIガバナンスとセキュリティ解説の無料セミナー開催へ
First Recon AIは、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパンとともに、AIガバナンスの国際規格「ISO/IEC 42001」と生成AIのセキュリティ対策をテーマとした無料オンラインウェビナーを2026年10月23日(金)13:00より開催します。
生成AIの業務利用が広がる中で重要性を増すAIガバナンスについて、国際動向や管理体制の構築、技術的な統制のアプローチを取り上げます。企業が生成AIを安全かつ適切に活用するための実践的な対応策を両面から解説する予定です。
企業活動で高まるAIガバナンスの必要性
ChatGPTやMicrosoft 365 Copilot、Google Gemini、Claudeなどの生成AIが企業活動に浸透し業務効率化への期待が高まる一方、組織全体での利用拡大に伴い新たなリスク管理が求められています。
具体的には、社内で利用されている生成AIサービスの把握不足や機密情報・個人情報の入力リスク、利用許可サービスの管理難度、取引先やサプライヤーのガバナンス体制評価、問題発生時の監査の仕組みといった課題が挙げられます。今後はこれまでの情報セキュリティや個人情報保護体制と同様に、企業がAIをどのように管理するかというAIガバナンスが経営課題となる見込みです。世界規模でも法規制やガイドライン、国際規格の整備が進み、サプライチェーン等において取引先のガバナンス体制を確認する動きが広がり始めています。
国際規格「ISO/IEC 42001」と技術的統制の両立
AIガバナンスの実現には、方針やルールの策定に加え、実際の利用環境における適切な運用が不可欠です。AIマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 42001」は、AIを開発・提供・利用する組織がリスクを体系的に管理し継続的に改善するための枠組みを定めています。一方で、ルールの整備だけでなく、従業員の実際の利用状況や入力情報を把握できなければ十分なリスク管理は困難とされています。
本ウェビナーでは、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパンが国際動向やISO/IEC 42001に基づく管理体制を解説します。続いてFirst Recon AIが、機密情報漏えいやShadow AIなどのリスクに対する技術的なセキュリティ対策と統制手法を取り上げ、ルールの整備と実環境での運用の両立を目指すアプローチを紹介します。
ウェビナーで予定されている講演内容は以下の通りです。
- AIガバナンスのグローバル動向と企業に求められる対応
ソコテック・サーティフィケーション・ジャパンが登壇し、国際的な動向やサプライチェーンにおけるAIリスク管理の重要性のほか、「ISO/IEC 42001」の概要と体制構築のポイントを解説します。
- ルールだけでは守れない ― 生成AI利用のセキュリティリスクと実践的な統制
First Recon AIが登壇し、生成AI利用に伴う情報漏えいやShadow AIのリスクを取り上げます。利用状況の可視化やセキュリティポリシーに基づく統制手法、First Recon AIを活用したガバナンスとセキュリティの両立について解説します。
- タイトル:生成AI時代に企業が求められる「AIガバナンス」とは― ISO/IEC 42001から考えるAIリスク管理とセキュリティ対策 ―
- 日時:2026年10月23日(金)13:00~14:00
- 開催形式:オンライン
- 参加費:無料
- 登壇企業:ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン、First Recon AI
- 対象:企業の経営企画、情報システム、情報セキュリティ、AI/DX推進、リスク管理、サプライヤー管理などの担当者
- 申込URL:https://events.zoom.us/ev/ArycI3_NP-zyG78hYvzmJjU4sq_kkRcFrf911VWa_Hm-h54gPCGt~AujEF93dr17N1JgMEZlYJIy213fmjKoFhjiIPy5OGrlCn_zgOpGI6exK1A
First Recon AIは、企業内での生成AI利用状況を可視化し、情報漏えい対策やポリシーに沿った利用統制を支援するAIセキュリティソリューションです(Webサイト:https://www.firstrecon.ai/ja/)。なお、国内での事業展開はPersefoni Japan合同会社が推進しています。
本記事はFirst Recon AIの発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



