東京都中央区に本社を置くDahua Technology Japan合同会社は、Zhejiang Dahua Technology Co., Ltd.（以下「Dahua」）が製品脆弱性の管理・開示に関する国際規格「ISO/IEC 29147:2018」および「ISO/IEC 30111:2019」の認証をBSI（英国規格協会）より取得したことを発表した。今回の認証は、Dahuaが製品ライフサイクルにおける脆弱性の管理・開示および対応プロセスを国際規格に基づいて構築している点が評価されたことによるものだ。あわせて同社は、日本市場向けに製品セキュリティ情報を日本語で案内するトラストセンターの運営やサポート体制を継続して提供している。

国際規格「ISO/IEC 29147」および「ISO/IEC 30111」の認証を取得

今回認証を取得した「ISO/IEC 29147:2018」および「ISO/IEC 30111:2019」は、ISO（国際標準化機構）とIEC（国際電気標準会議）が策定する、製品脆弱性の管理・開示に関する国際規格である。

ISO/IEC 29147は、製品の脆弱性に関する情報を受け付け、関係者に必要な情報を適切に伝達するための「脆弱性開示」に関する指針を定めている。また、ISO/IEC 30111は、報告された脆弱性について検証、リスク評価、修正、関係者との調整、継続的な改善などを行う「脆弱性対応プロセス」についての指針を規定している。

今回の認証取得により、Dahuaが構築してきた脆弱性の開示・対応プロセスが、これらの国際規格に沿った取り組みであることが示されたとしている。

専門チーム「Dahua PSIRT」による一貫した脆弱性対応

Dahuaでは、製品やソリューションに関するセキュリティ脆弱性への対応を専門に行う組織として「Dahua Product Security Incident Response Team（Dahua PSIRT）」を設置している。

Dahua PSIRTは、ユーザーやパートナー、セキュリティ研究者などから報告された脆弱性について、関係部門と連携を取りながら対応を進めている。具体的には、脆弱性の受付から検証・確認、リスク評価、修正対応、情報開示、そして継続的な改善に至る一連のプロセスを一貫して管理する。

研究開発、テスト、製品、デリバリー、サービスなどの各部門と連携し、迅速な対応と完了までの管理に取り組むことで、製品の開発から出荷後を含むライフサイクル全体でのセキュリティ対応強化を図っている。

日本市場向けのトラストセンターとサポート体制

Dahua Technology Japan合同会社（Dahua Japan）では、日本国内の利用者向けにセキュリティ情報を日本語で提供する専用の「トラストセンター」をWebサイト上に開設している。

トラストセンターでは、セキュリティに関する情報を確認し、必要な対応を検討しやすい環境を整えるため、以下の情報を提供している。

• セキュリティアドバイザリ
• セキュリティ通知
• 脆弱性の報告窓口
• 脆弱性への対応プロセス
• 過去の脆弱性への対応情報
• 製品セキュリティに関する各種資料

脆弱性情報や修正版ソフトウェアはWebサイトなどを通じて順次案内されており、テクニカルサポートでは対象製品やソフトウェアバージョンの確認、アップデートの案内などを実施している。また、問題が製品の不具合に関連する可能性がある場合は、通常のアフターサービスやRMA対応とも連携して対応を行う体制を整えている。

ネットワークカメラなどのIoT・AIoT製品は、導入後も長期間ネットワークに接続されて運用される場合がある。そのため、製品の開発や出荷時だけでなく、運用期間中に生じる脆弱性を発見・評価・修正・開示する仕組みの継続的な整備が重視されている。

Dahuaは製品セキュリティをライフサイクル全体に関わる取り組みと位置付けており、今後もサイバーセキュリティおよびプライバシー保護に関する技術と体制の強化を進める方針だ。日本市場においてもトラストセンターを通じた情報提供やサポートを継続し、安心して製品を利用できる環境づくりに取り組んでいくとしている。

本記事はDahua Technology Japan合同会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。