蓄電システムの企画や設計、運営などを手がけるジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池をテーマにしたオンラインウェビナーを2026年11月上旬に開催します。同社はGUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店を務めており、再生可能エネルギーの普及に伴って導入が急拡大している背景を受けて実施されます。

複雑な料金体系と開催の背景

蓄電池の運用では系統を利用する行為に対して託送料金が発生し、設備の負荷規模に応じた固定費「503.80円/kW/月」と、実際の電力流通量に対する従量費「0.88円/kWh」の2つの体系で構成されています。

加えて、最大放電出力と最大充電出力の差分のみを対象とする「発電側課金（75.13円/kW/月）」が適用されるほか、充放電時の損失分にも再エネ賦課金（3.49円/kWh）がかかるため、効率低下がコスト増加に直結する仕組みとなっています。蓄電池は充電時に「需要家」、放電時に「発電設備」という異なる立場を交互に担う二面的な存在であり、参入や投資の検討において料金体系の理解が重要視されています。

当日のウェビナーでは、以下のトピックを中心に解説が行われる予定です。

• 託送料金の二重構造（503.80円/kW/月と0.88円/kWh）
• 蓄電池特有の発電側課金（75.13円/kW/月）の仕組みと特性
• 再エネ賦課金（3.49円/kWh）が充放電損失分に与える影響
• 2023年4月の託送供給等約款見直しによる需要シフト割引の適用拡大と制度改正の背景
• 「需要家」と「発電設備」を行き来する蓄電池の二面的地位

開催概要と参加方法

ウェビナーはオンライン形式で実施され、参加費は無料ですが事前登録が必要です。

• 日時：2026年11月上旬 19:00～20:00（予定）
• 形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）
• 参加費：無料（事前登録制）
• 主催：ジャパンブランディング株式会社
• 申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEより受付

主催者情報

愛知県犬山市に本店を置くジャパンブランディング株式会社は、2016年06月に設立され、資本金は1億1,000万円です。代表取締役を務める前田雄吉氏は、慶応義塾大学法学部卒業後に松下政経塾で学び、前衆議院議員（3期10年）として政策推進に取り組んだ経歴を持ちます。現在は一般社団法人 全国太陽光発電推進協議会の最高顧問も務めています。

同社はGUS Technology蓄電池の日本総代理店として、系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業に関する情報発信や解説コンテンツの提供を継続し、事業者や投資家の意思決定を支援していく方針です。

本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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