ライフネット生命保険株式会社の就業不能保険と認知症保険が、株式会社晋遊舎が発行する「保険完全ガイド2026-2027年版」の保険最強ランキングにおいて、昨年に続き2年連続で「A+」評価を受賞した。同社は公的保障を補う商品設計と高い利便性が専門家から継続して支持されたと受け止めている。東京都千代田区に本社を置く同社は、代表取締役社長を横澤淳平が務めている。

専門家8名と編集部が4つの観点から審査

「保険完全ガイド2026-2027年版」は、生命保険や損害保険についてジャンル別に専門家が順位付けしたおすすめの保険を紹介するムック本である。選考にあたっては、保険に詳しいファイナンシャルプランナーや経済ジャーナリストなど計8名と編集部が、「順位評価」「割安感」「独自性」「先進性」の観点から評価を行っている。

短期入院から復帰までを段階的に支える就業不能保険

評価を受けたライフネット生命の就業不能保険は、病気やケガによって長期間働けなくなった際に給付金を受け取れる商品設計となっている。短期間の入院から療養、回復や復帰までを一貫して支援するため、14日以上継続して入院した際に受け取れる「入院見舞金（14日以上）」や、就業不能状態からの回復時に受け取れる「復帰支援一時金」の選択肢が用意されている。

また、就業不能給付金の受け取り方は「標準タイプ」と一定期間給付金額を削減して支払う「ハーフタイプ」から選ぶことができ、公的保障や蓄えの状況に応じて保障内容と保険料のバランスを調整できる。

同社執行役員の金杉貴仁は、2010年に日本で初めて（2010年2月時点、当社調べ）生命保険分野で長期の個人向け就業不能保険を発売して以来、利用者の要望を踏まえて精神疾患への対応など改定を重ねてきたと説明している。

MCI段階から一時金を受け取れる認知症保険

認知症保険は、認知症や軽度認知障害（MCI）と診断された際の経済的負担に備える商品である。早期治療に伴う負担を軽減するため、認知症と診断された場合だけでなく、その一歩手前の段階である軽度認知障害（MCI）の診断時にもまとまった一時金を受け取ることができる。

保障プランは一時金タイプとなっており、100万円～300万円の認知症診断一時金と、その10%もしくは20%となる軽度認知障害診断一時金を選択する仕組みを採用している。同商品は2022年に資本業務提携契約を結んだエーザイ（株）と共同開発したもので、オンライン申し込みで初めて（2024年3月時点、当社調べ）軽度認知障害診断一時金として認知症診断一時金額の20%を選択可能にしたとしている。

• 会社名：ライフネット生命保険株式会社
• 本社所在地：東京都千代田区
• 代表者：代表取締役社長 横澤淳平
• URL：https://www.lifenet-seimei.co.jp/

本記事はライフネット生命保険株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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