ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、2026年9月4日に開設した「令和8年9月豪雨・台風被害 緊急支援寄付サイト」にて、9月25日より新たに6自治体への寄付受付を開始します。対象となるのは、千葉県市川市、成田市、君津市、山武市、横芝光町、神奈川県三浦市です。

被災地域の状況と寄付受付の背景

令和8年台風第25号に伴う記録的な大雨の影響により、千葉県と神奈川県では甚大な被害が確認されています。神奈川県三浦市では土砂崩れにより1人が亡くなり、1人が行方不明となって現在も捜索が続いています。

千葉県内では1万軒以上が停電しているほか、交通網への影響も長引いています。JR東日本によると、内房線・姉ケ崎駅から木更津駅間は復旧まで少なくとも3か月程度かかる見込みとしています。こうした状況を受け、被災地の復旧・復興を支援するため寄付の受け付けが開始されます。

決済手数料はさとふるが負担し1円単位で受付

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付できます。

支援にあたって自治体から株式会社さとふるへの支出は発生せず、寄付決済手数料を同社が負担することで、寄付者の善意をそのまま自治体へ届ける仕組みとなっています。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、サイト上で公開されています。

緊急支援寄付サイトの掲載自治体

2026年9月25日午後4時時点での掲載自治体は以下の通りです。被害の状況や自治体からの要請により、今後掲載自治体が追加となる可能性があるほか、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる場合があるとしています。

• 青森県：鰺ヶ沢町、深浦町
• 千葉県：千葉市、市川市（9月25日追加）、松戸市、茂原市、成田市（9月25日追加）、佐倉市、柏市、鴨川市、君津市（9月25日追加）、袖ケ浦市、八街市、山武市（9月25日追加）、栄町、多古町、横芝光町（9月25日追加）、長柄町
• 神奈川県：三浦市（9月25日追加）
• 鹿児島県：屋久島町、与論町

株式会社さとふるの概要

東京都中央区に本社を置く株式会社さとふる（代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、ふるさと納税を通じた地域活性化を推進しています。寄付者向けポータルサイト「さとふる」の運営をはじめ、自治体向けに寄付募集や申込み受け付け、お礼品の在庫管理・配送などの運営代行サービスを提供しています。また、地域情報サイト「ふるさとこづち」の運営も行っています。

本記事は株式会社さとふるの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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