ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュース株式会社は、地震通知機能を大幅にリニューアルし、地域に特化した地震速報の提供を開始した。同時に、阪神・淡路大震災から30年を迎えるにあたり、震災当時の出来事や教訓を振り返り、未来に備えるための特集ページを公開している。

リニューアルされた地震通知機能では、震度5弱以上の地震情報をすべてのユーザーに、震度3〜4の場合は地震発生地域のユーザーに限定して知らせる。また、アプリのトップ画面にある「トップカード」にも地震情報が表示され、タップすることで詳細情報ページにアクセスできる。

2025年は阪神・淡路大震災から30年の節目の年だ。この未曾有の被害をもたらした震災は、日本の防災体制や都市構造の考え方に多大な影響を与え、災害対策を根本から見直すきっかけとなった。その教訓は今なお、未来への備えとして重要な意味を持ち続けている。

スマートニュースでは2023年から「防災チャンネル」の提供を開始しており、地震発生時や震災の節目などのタイミングで新規登録者数や閲覧数が増加する傾向がみられるという。一方で、災害や防災への関心が一時的に高まるものの、平時からの高い防災意識の継続が課題となっている。

こうした状況を踏まえ、同社では「防災チャンネル」の充実化を図っている。震災発生時だけでなく、日常的に防災情報を継続的に提供することの重要性を認識し、最新の災害情報や防災ノウハウ、役立つリンク集など、多様なコンテンツを提供。ユーザーがいつでも必要な情報にアクセスできる環境を整備している。

南海トラフ地震や首都直下地震の発生が予測され、そのリスクが指摘される中、スマートニュースは今後も役立つ災害・防災情報を提供し、社会全体の防災意識向上をサポートしていく方針だ。