小学生の保護者の約7割が家計を年1回以上見直せず miraii調査
株式会社miraiiは、小学生の子どもを持つ保護者340名を対象に実施した「子どもの成長と、家計・資産形成の見直しタイミング」に関する実態調査の結果を公表しました。調査によると、98.2%の保護者が子どもの成長や環境の変化に合わせて家計や資金計画を定期的に見直す必要があると考えていることが分かりました。しかし、見直しが必要と回答した人の70.4%が年1回以上の見直しを行えておらず、意識と行動に差がある実態が浮き彫りとなっています。

家計見直しの必要性を感じる一方、約7割で実行に課題


調査では、96.2%の保護者が子どもの成長に伴って家計や将来のお金を以前より考えるようになったと回答しました。考えるきっかけとなった出来事としては「入園・入学」が33.2%で最も多く、「習い事を始めた・増やした」が29.4%で続きました。また、社会・経済環境の変化では「物価の上昇」が73.5%、「NISAなど資産形成制度への関心」が44.1%挙げられています。

定期的な見直しが必要と回答した334名のうち、70.4%にあたる235名は年1回以上の見直しができていませんでした。実際の見直し頻度について全体で見ると、「数年に1回程度」が21.5%、「大きな出来事があったときだけ」が20.6%、「1年に1回程度」が19.4%となり、年1回以上見直している家庭は29.7%にとどまりました。


準備方法は預貯金とNISAが拮抗も、運用の見直しに遅れ


子どもの教育費や家庭の将来に向けたお金の準備方法を聞いたところ、「普通預金・定期預金などで貯蓄している」が55.6%、「NISAを利用している」が53.8%とほぼ同水準となりました。


しかし、NISAを利用していると回答した183名のうち、「定期的に見直している」と答えたのは26.2%にとどまり、73.8%にあたる135名は定期的な見直しを行っていないことが判明しました。NISA利用者のうち「始めたときからほとんど見直していない」が17.5%、「見直した方がよいと思うが、何を変えればよいか分からない」が12.0%を占めるなど、資産形成を始めた後の運用見直しに課題を抱える傾向がうかがえます。
見直しにおけるハードルと専門家に求める役割
家計や資産形成を定期的に見直すうえで感じる難しさとしては、「何から見直せばよいか分からない」が30.6%、「NISAなど資産形成の知識に自信がない」が25.3%、「家計全体を整理する時間がない」が24.1%となりました。
FPなどの専門家に相談したいタイミングとしては、「現在の資産形成を見直したいとき」が25.0%で最も多く、次いで「NISAなど資産形成を始めるとき」が22.4%、「受験・進学について考え始めたとき」が21.2%となりました。相談しやすいFPの条件については、「NISAなど資産形成について幅広く相談できる」が45.0%、「自身も子育て経験があり、子育て家庭の悩みを理解してくれる」が40.0%、「家計・教育費・老後資金などをまとめて相談できる」が39.1%と上位に並んでいます。
調査概要
- 調査対象:小学生の子どもを持つ保護者 340名
- 調査形式:WEBアンケート調査
- 調査時期:2026年9月19日~2026年9月22日
本記事は株式会社miraiiの発表をもとに作成しています。
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