NECネクサソリューションズ株式会社と株式会社マイクロニティは、自治体向け住民情報システムのクラウドコスト最適化に向けた業務提携を締結した。これに伴い、NECネクサソリューションズが提供する自治体向け住民情報システムパッケージ「COKAS-R for Gov-Cloud」において、マイクロニティのガバメントクラウドFinOpsツール「srest」の実証提供を開始する。両社が持つ自治体向けシステム提供やコスト管理の知見を掛け合わせ、自治体のクラウドコスト最適化を推進する。

業務提携の背景

自治体の住民情報システムは、原則2026年3月末を移行期限としてガバメントクラウドへの移行が進められてきた。ガバメントクラウドの運用においては、各自治体がクラウドコストの内訳を正確に把握することが求められている。

こうした背景のもと、東京都港区に本社を置き木下 孝彦氏が代表取締役 執行役員社長を務めるNECネクサソリューションズ株式会社と、東京都渋谷区に本社を置き山﨑 祐一郎氏が代表取締役を務める株式会社マイクロニティ（注1）が業務提携を結んだ。「COKAS-R for Gov-Cloud」にて「srest」を活用できるようにすることで、自治体のクラウドコスト最適化を推進する方針だ。

（注1）株式会社メタップスホールディングスは2026年1月より株式会社マイクロニティに社名変更した。

「srest」は、複数のAWSアカウントのコストを統合し、FinOps（注2）の観点から継続的なコスト最適化を支援するガバメントクラウドFinOpsツールである。

（注2）FinOps（フィンオプス）：クラウド利用にかかる費用を、IT部門・経営部門・利用部門が協力して最適化する取り組み。

本提携を通じた「srest」の利用効果として、以下の3点が挙げられている。

• 部署など任意の単位でクラウドの正確なコストを可視化

日次でクラウドコストの内訳を確認できるようになり、各自治体の実情に合わせた任意の単位（部署・担当課・システム単位など）でコストを自動的に振り分けられる。これにより、「どこにどれだけ費用が発生しているか」を明確に整理し、クラウドコストの可視化を実現する。

• 専門知識不要で継続的なコスト最適化を推進

クラウドコストの可視化によって、どのクラウドサービスが費用増加の要因となっているかを容易に特定できる。また、蓄積されたコストデータをもとに削減の余地を分析できるため、専門的な知識がなくても継続的なコスト最適化が可能となり、予算の有効活用を支援する。

• 日常のコスト管理の安定化・効率化を実現

日本円で予算を設定して超過時にアラートを受け取る機能や、コストの異常な変動を自動で検知する機能により、無駄な支出の発生を未然に防ぐ。あわせて、月次のコストレポート作成を自動化・標準化し、組織ごとの権限管理を可能とすることで、日常のコスト管理を安定かつ効率的に実現する。

今後の展望

NECネクサソリューションズ株式会社と株式会社マイクロニティは、今回の実証提供の結果を踏まえて今後の本格サービス展開を検討する。あわせて、自治体向け住民情報システムの拡販や、全国自治体のDX推進に貢献するとしている。

本記事はNECネクサソリューションズ株式会社および株式会社マイクロニティの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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