「証拠を押さえたら、すぐ離婚」は約半数の予想。だが自分のこととして聞くと「離婚する」は22.5%
配偶者の浮気で離婚する人は22.5％、RCLが既婚男女475人に意識調査
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探偵事務所を運営する株式会社RCLが既婚男女475名を対象に実施した意識調査によると、自身の配偶者が浮気していた場合に「離婚する」と答えた人は22.5%にとどまることが分かりました。最多となった回答は「まだ決められない・分からない」で50.3%を占めています。同社が行った第1回の調査では、他人が浮気調査で証拠を押さえた場合に「その後すぐ離婚すると思う」と答えた人が約半数に達しており、他者に対する予想と自身の判断の間で意識の乖離が見られる結果となっています。
配偶者の浮気発覚でも「離婚」は2割台、「まだ決められない」が半数
全国の既婚男女を対象に実施された「第2回 浮気・不貞に関する意識調査」によると、配偶者の浮気が発覚した際に「離婚する」と回答した人は全体の22.5%でした。これに対し、「まだ決められない・分からない」と回答した人は50.3%と半数を超えています。そのほか、「関係を修復する」が16.8%、「現状を維持する」が10.3%と続きました。
男女別で見ると、「離婚する」と回答したのは男性が17.4%、女性が28.9%となり、女性の方が高い割合を示したものの、いずれも3割を下回っています。
すぐに離婚しないと回答した368名のうち、64.9%は「まだ決められない」と答えており、関係修復を決めている人（21.7%）を大きく上回る状況となっています。
すぐに離婚しない理由（複数回答）について尋ねたところ、最も多かったのは「子どものため」（32.1%）でした。この理由は修復・現状維持・未決といったいずれの回答層でも約3割前後で差がありませんでした。一方で、女性においては「経済的に難しい」とする回答が40.0%にのぼっています。
また、同社が実施した第1回調査では、他人が浮気調査で証拠を押さえた場合について「その後すぐ離婚すると思う」と答えた人が49.8%（とてもそう思う9.8%＋ややそう思う40.0%）と約半数に達していました。2つの調査は時期や回答者、質問方法が異なるものの、第三者に対しては証拠があれば離婚に向かうと見る人が多い一方、自分自身の問題として捉えた場合の離婚意向は2割台にとどまり、事実確認と今後の決断が別の段階にある実態が示されています。
証拠の確保と離婚決断の関係について
法律事務所シュヴァリエ（第二東京弁護士会）の磯野 清華 弁護士によると、証拠を確保することと離婚を決断することは切り離して考えることができるとしています。不貞の証拠は、相手が離婚に応じない場合に離婚を求める場面だけでなく、離婚をせずに慰謝料を求める際や、不貞をした側から離婚を求められた際にも有効です。不貞をした側からの離婚請求は認められにくいとされており、望まない離婚から立場を守るためにも証拠を活用できます。磯野弁護士は、慰謝料請求には期限があるため、結論を急がない場合でも何がいつまでに可能なのかを把握しておくことが重要であると述べています。
不貞確認後も離婚を選んだ依頼者は約2割
RCLの現場では、相談時に最初から離婚を決めている人は多くなく、まずは事実を確認したいという声や、関係修復、経済的不利の回避を望む相談が大半を占めているとしています。
同社の集計（集計期間：2025年9月〜2026年9月、当社調べ）によると、浮気調査で不貞が確認された依頼者のうち、離婚を選んだのは21.8%でした。これに対し、78.2%が「修復・再構築」（41.1%）または「現状維持」（37.1%）を選択しています。
調査概要
- 調査名：第2回 浮気・不貞に関する意識調査
- 調査期間：2026年9月22日〜9月24日
- 調査対象：既婚男女（全国）
- 有効回収数：475人（男性264・女性211）
- 調査方法：インターネット調査（サーベロイド）
（参考：第1回調査）
- 調査名：第1回 浮気・不貞に関する意識調査
- 調査期間：2026年7月31日〜8月3日
- 調査対象：既婚男女（全国）
- 有効回収数：470人（男性240・女性230）
- 調査方法：インターネット調査（サーベロイド）
※2つの調査は実施時期・回答者が異なり、第1回は他者についての予想、第2回は本人の意向を調査
全データおよびクロス集計は同社サイト（https://rcl-tantei.com/press/press_20261014.html）で公開されています。
本記事は株式会社RCLの発表をもとに作成しました。
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