Yamanaka JAPAN、業務演習サービス「AI実技測定」を提供開始

CATEGORY: テクノロジー

株式会社Yamanaka JAPANは、2026年10月15日、社員が業務でAIをどのように使っているかを実際の行動で測る業務演習サービス「AI実技測定」の提供を始めました。

従来の知識を問う検定や標的型メール訓練、監視ツールでは難しかった、業務の過程でAIに何を渡し、その出力をどう扱ったかという実態を行動データとして測定します。配られたURLから日常業務に似た課題に取り組み、部署ごとの行動記録として可視化する仕組みです。

日常業務の場面を模した演習で行動を記録

演習では、日常業務を模した課題の中に複数のリスク要因が配置されています。例えば、運転免許証のコピーが貼られた申込書データをそのままAIに入力してしまう場面や、取引先を装った偽の再ログインリンク、AIが作成した表における特定データの欠落といった状況が含まれます。

課題の進行中に誰がどこで手を止め、どこで処理を進めてしまったかが部署ごとの記録として残る仕様です。受検の最後には仕掛けの内容が明かされ、不適切な操作を行った受検者には問題点が簡潔に伝えられます。

背景にある情報漏えいとAI利用リスクの拡大

サービスの背景には、個人情報漏えい事案の増加とAI利用に伴うセキュリティ課題があります。東京商工リサーチによると、上場企業とその子会社が公表した100万件以上の個人情報漏えいは2026年10月5日時点で10件となり、2025年通年の6件をすでに上回っています。ただし、これら大規模漏えいの多くは外部からの不正アクセスによるもので、AI利用が原因と公表されたものではないとしています。

また、IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編では「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出で3位となりました。一方、デロイト トーマツの調査（397社回答）では、AI活用企業の72%がガイドラインを策定・周知しているものの、入力・出力の記録や保管を行う企業は11%、監査・レビューの実施は8%にとどまると報告されています。

行動測定とプライバシー配慮を両立したシステム設計

本サービスは、選択式の設問ではなく実際の操作を判定する点や、受検率および判定結果を管理画面とCSVで提供し監査資料として活用できる点が特徴です。年2回の実施によって研修やルールの効果推移を検証することが想定されています。

受検者側の端末へのアプリ導入やシステム連携は不要で、URLの配布のみで実施可能です。また、受検者が任意に入力した文章自体は保存されず、判定結果と選択された操作のみが記録される設計となっており、受検前には利用目的と報告先が明示されます。

代表取締役の山中勇輝氏は、知識を持っていることと多忙な業務中に実際に行動できることの間には差があるとし、どの場面で迷いが生じるかを把握して次の研修やルール策定に反映するための記録であると説明しています。

料金体系は受検対象人数に応じた年額制（年2回実施・税抜）となっており、社員1人あたり年2,500〜5,000円です。例として50名の場合は年25万円、100名の場合は年40万円となっています。

• サービス名：AI実技測定
• 提供開始日：2026年10月15日
• サービスサイト：https://ai-jitsugi.jp/
• 運営会社：株式会社Yamanaka JAPAN（代表取締役：山中勇輝、所在地：東京都港区西麻布2-15-3）
• 会社URL：https://yamanakajapan.com/

本記事は株式会社Yamanaka JAPANの発表をもとに作成しました。また、文中のデータは東京商工リサーチ（2026年10月7日公表）、個人情報保護委員会（令和7年度年次報告、令和8年度第1四半期の漏えい等報告の状況）、IPA（「情報セキュリティ10大脅威 2026」）、株式会社サイバーセキュリティクラウド（「生成AIの業務利用実態に関する調査」）、デロイト トーマツ（「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2026-2028」）の公表情報に基づいています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。