Polimill株式会社は、2026年10月27日(火)・28日(水)に開催される「地方自治情報化推進フェア2026」において、ベンダープレゼンテーションおよびAWS、CTCの各ブースでの講演に登壇する。10月27日(火)に実施されるベンダープレゼンテーションはすでに満席となっている。10月28日(水)には同社代表取締役COOの谷口野乃花がAWSブースおよびCTCブースにて、予約不要で参加できる講演を行う予定となっている。

10月28日にAWSとCTCのブースで予約不要の講演を実施

10月28日(水)に予定されている講演は、いずれも事前の予約なしで当日に各ブースへ立ち寄ることができる形式で開催される。

アマゾンウェブサービスジャパン合同会社のブース（AWSブース）では、11:30〜11:45に「その業務、AIにどこまで任せられるか？」と題した講演を行う。「Qommons ONE」と「QommonsAI 3.0 エージェント版」を取り上げ、契約書点検、IT調達、例規検索などの業務を一連の流れにつなぐことや、AWSを活用した基盤、段階的な導入、全国で業務やスキルを再利用する行政AIの将来像について伝える。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社のブース（CTCブース）では、13:30〜13:45に「行政AX基盤・データ利活用」をテーマに登壇する。QommonsAI、行政AIエージェント、アプリストアを通じた行政AXの可能性や、行政データを生かした業務変革、行政サービスを支える基盤とデータ利活用のあり方について紹介する。

10月27日(火) 13:15〜14:00にベンダープレゼンテーションA会場（A-3）で実施される「QommonsAI、行政AIエージェントとアプリストアへ」は満席となっている。

登壇する谷口野乃花は、全国1,100自治体以上・約60万人が利用する「QommonsAI」の新機能に加え、自治体向けアプリストア「Qommons ONE」で展開する観光分析、例規検索、固定資産税計算などの行政特化型AIアプリを紹介する。さらに、リリースを控えるQommonsAIエージェント版を公開し、行政業務を自律的に支援するAIエージェントの機能や料金体系、導入支援について解説する予定だ。

谷口COOは、行政における生成AI活用について、質問に答える段階から職員とともに業務を進める段階へと進みつつあると説明している。

行政向け生成AI「QommonsAI」とPolimillの事業概要

Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに自治体の課題解決を支援するサービスである。2026年10月時点で全国約1,100以上の自治体・約60万人が利用しており、議会対応、政策立案、住民対応、広報業務などの業務で活用されている。

同社および関連情報の概要は以下の通り。

• 企業名：Polimill株式会社
• 所在地：東京都港区
• 代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花
• 事業内容：行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」およびSNS「Surfvote（サーフボート）」の開発・運営（創業5年のICTスタートアップ）
• 公式サイト：https://polimill.jp/
• QommonsAI公式サイト：https://info.qommons.ai/
• 地方自治情報化推進フェア2026 出展詳細：https://fair.j-lis.go.jp/exhibitors/detail/?id=102

本記事はPolimill株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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