京都市中京区の株式会社Daiは、BtoB ECプラットフォーム『Bカート』に登録された受注や在庫などの情報をAIへの質問によって確認・分析できる『Bカート ローカルMCP』の提供を開始した。

本機能はPC上で動作する『Claude Desktop』向けの拡張機能であり、生成AIと外部データやツールを接続する共通規格であるMCP（Model Context Protocol）を活用している。利用者は専用プログラムを個別に開発することなく、日本語でAIに問いかけることでデータの確認や整理、分析を行うことができる。

対話形式で26種類のデータ確認や集計に対応

BtoB ECの運営において、受注状況や在庫、取引先ごとの注文履歴などのデータ抽出や集計には担当者の手間がかかるという背景があった。『Bカート ローカルMCP』は、BカートAPIを介して取得したデータを生成AI（Claude）との対話を通じて活用可能にする。

対応するデータは商品、在庫、受注、出荷、見積、会員、価格グループなど26種類にのぼり、一覧取得や個別取得、期間やステータスなどによる絞り込みに対応する。取得した情報はレポート形式やCSV形式に整えることも可能だ。活用例としては、指定期間における受注金額が高い順の確認、設定数量を下回る商品の抽出、特定顧客の直近の注文履歴や傾向の分析などが想定されている。なお、取得・集計できる範囲は付与した参照権限やAPIの仕様に依存し、AIによる集計・回答は元データと照合して確認するよう案内されている。

参照権限の設定と現時点での機能範囲

『Bカート ローカルMCP』で参照できるデータの範囲は、アクセストークンの権限設定によって制限することが可能となっている。

機能の提供範囲について、2026年10月現在で提供されているのはデータの参照のみである。『Bカート ローカルMCP』を経由した受注ステータスの更新、商品登録・修正、在庫数の変更といった操作を行うことはできない。

Bカートの概要と今後の展開

『Bカート』( https://bcart.jp/ )は、月額9,800円～即日でスモールスタートできるBtoB ECプラットフォームである。導入実績2500社超、延べ135万社超の法人および事業者の取引に利用されており、運営実績No.1(※日本ネット経済新聞調べ、出典：日本ネット経済新聞2017年12月21日号　各種BtoB-ECカートにおけるサービス開始時期)となっている。

代表取締役を木脇和政氏が務める株式会社Dai（ダイ）は、今後も受発注業務の効率化や受注・商品・顧客データの活用支援を継続する方針だ。さらに機能拡充や外部サービス連携を進め、業務改善と事業成長を支えていくとしている。

本記事は株式会社Daiの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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