体罰禁止後も、虐待関連行為の認識にずれ
順天堂大、虐待の認識が低い行為ほど家庭での経験率が高い実態を公表
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順天堂大学医学部小児科学講座の中野聡 助教らの研究グループは、国内の養育者を対象に実施した27の虐待関連行為に関する調査結果を公表しました。調査では「怒鳴る」「手で叩く」「言葉で脅す」などの行為を多くの養育者が経験している一方、虐待としての認識率が低い行為ほど過去に多くの養育者が行っていたことが明らかになりました。研究成果はJournal of Epidemiology誌のオンライン版に2026年10月3日付で公開されています。
体罰禁止後の日本における実態と認識のずれを調査
日本では2020年に改正児童福祉法・児童虐待防止法が施行され、保護者や養育者による体罰が禁止されました。行政も児童虐待の具体例を示しているものの、「怒鳴る」「手で叩く」「言葉で脅す」などの行為については一部の養育者に「しつけ」と捉えられてきた経緯があり、家庭での実施状況や虐待としての認識を示す客観的データは限られていました。
そこで研究グループは、27の虐待関連行為について養育者が過去に行った経験と虐待としての認識を明らかにし、両者の関連を検討することを目的に調査を実施しました。
養育者1,098人を対象に27行為の経験と認識を聴取
調査は2023年6～7月に、茨城県内の公立小学校14校・中学校8校の協力のもと、匿名のオンライン調査として行われました。小学4～6年生および中学1～3年生の子どもがいる4,102世帯に各学校を通じて案内し、1,098人の養育者が対象となりました。
厚生労働省が示していた児童虐待の具体例（現在はこども家庭庁「児童虐待防止対策」に掲載）などをもとに、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクトに関連する27の行為を設定。「これまで自分の子どもに行ったことがあるか」と、その行為を「しつけ」「虐待」「どちらでもない」のいずれと考えるかを尋ねました。
怒鳴る行為の経験率は88.3％、虐待認識率は19.1％
調査の結果、27の行為のうち20の行為では過去に行ったことがあると回答した割合が10％以下で、17の行為では90％以上の養育者が虐待と認識していました。骨折や熱傷を負わせる行為は、過去に行った経験がある養育者はいずれも0.1％にとどまり、虐待と認識した割合はいずれも99.9％でした。
一方で、一部の行為では異なる傾向がみられました。
- 「怒鳴る」：過去に行ったことがある88.3％、虐待と認識した割合19.1％
- 「手で叩く」：過去に行ったことがある59.1％、虐待と認識した割合45.7％
- 「言葉で脅す」：過去に行ったことがある47.3％、虐待と認識した割合55.0％
27の行為全体において、虐待としての認識率が低い行為ほど、過去に多くの養育者が実際に行っていたという強い関連が認められました（R²＝0.824、p＜0.001）。
今後の支援に向けて
中野助教は、虐待をなくすためには理念を示すだけでなく家庭の実態とのずれを把握して支援につなげることが重要であり、今回の結果が日本の実情に根差した虐待予防や子育て支援につながることを期待していると述べています。
今後の児童虐待予防や子育て支援では、一般的なメッセージにとどまらず、どのような行為が体罰や虐待に該当し得るかを具体的に示すことが重要と考えられています。順天堂大学ではエビデンスに基づいた子育て支援ワークショップの実施や自治体の健診事業と連携した支援の導入推進など、研究成果を現場に還元する取り組みを進めており、今後も子どもと養育者を支える社会の実現に貢献していくとしています。
本記事は順天堂大学の発表をもとに作成しました。
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