酒税法改正で発泡酒や新ジャンル飲用層の約2割がビールへシフト意向　マクロミル調べ

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株式会社マクロミルが運営するMacromill News事務局は、10月1日の酒税法改正に伴う購買意識や行動の変化に関する2つのアンケート調査結果を発表しました。

調査によると、アルコール飲料を普段購入することがある人の55.4％が酒税法改正に関心を示しており、減税となるビールへの切り替え意向が確認されたほか、増税に対する選択肢としてノンアルコール飲料への注目もみられます。

アルコール飲料を普段購入することがあるアルコールユーザーに対し、酒税法改正への関心度を尋ねたところ、「関心がある（24.2％）」と「やや関心がある（31.2％）」を合わせた関心がある・計は55.4％となりました。

酒税法改正がアルコール類の購入量増加や新たな購入のきっかけになるかを尋ねた質問では、「ビール（46.6％）」が最も高く、「チューハイ・サワー（27.6％）」「新ジャンル（25.3％）」「発泡酒（24.1％）」が続いています。1位の「ビール」について普段よく飲んでいるお酒のカテゴリー別に見ると、ビール飲用者は61.1％、発泡酒飲用者は64.1％、新ジャンル飲用者は68.1％となり、いずれも全体の46.6％を上回る結果となりました。

発泡酒・新ジャンル層の約2割がビールへシフトの意向

「現在最もよく飲むお酒」と「酒税法改正後に最もよく飲むようになると思うお酒」の差分を分析したところ、発泡酒を最もよく飲む層では「ビール」が22.3ポイント増、「発泡酒」が47.6ポイント減となりました。

また、新ジャンルを最もよく飲む層においても、「ビール」が23.6ポイント増、「新ジャンル」が39.0ポイント減を示しており、発泡酒や新ジャンルの飲用者においてビールへの切り替え意向と発泡酒・新ジャンル離れがみられます。

増税への代替案として「ノンアル飲料」も選択肢に

ノンアルコール飲料に関する調査において、過去1年間の購入状況を尋ねたところ、全体では「ノンアルコールビール」が24.1％、「ノンアルコールチューハイ・カクテル・サワー」が20.1％でした。性年代別では両商品ともに男性の購入率が女性より高く、「ノンアルコールチューハイ・カクテル・サワー」は男性20～40代の購入率が約30％となっています。

酒税法改正がノンアルコール飲料の新たな購入や増量のきっかけになるかを聞いたところ、「ビール・発泡酒」「チューハイ・カクテル・サワー」購入層の約3割が購入きっかけになると回答しました。また、「ノンアルビール」「ノンアルチューハイ・サワー・カクテル」購入層の約4割がさらに購入が増えると回答しています。

調査結果について、株式会社マクロミルのシニア・マーケティング・リサーチャーである田島脩平氏は、酒税一本化によって生活者のお酒選びに本格志向と家計防衛という価値基準がもたらされ、発泡酒や新ジャンルからビールへ移る動きのほか、男性若年層を中心に税負担のないノンアルコール飲料を選択する動きがみえていると分析しています。

調査の概要

今回の発表のもととなった2つの調査概要は以下の通りです。

2026年10月酒税法改正にともなう「ノンアルコール飲料に関する意識調査」

• 調査主体：マクロミル
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査対象：全国20～79歳の男女 3,000人
• 割付方法：人口構成比割付（令和2年国勢調査の性年代別人口比率に基づく）
• 調査期間：2026年8月24日（月）～2026年8月25日（火）

2026年10月酒税法改正にともなう「お酒に関する意識調査」

• 調査主体：マクロミル
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査対象：全国20～79歳の男女 3,000人
• 割付方法：人口構成比割付（令和2年国勢調査の性年代別人口比率に基づく）
• 調査期間：2026年9月14日（月）～2026年9月15日（火）

なお、本文の数値は小数点第2位で四捨五入しているため、合計が100％とならない場合があります。

本記事は株式会社マクロミル（Macromill News事務局）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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