primeNumber、自律型データ基盤を2026年10月15日より提供開始へ

株式会社primeNumberは、市場やビジネスの変化に応じてデータ基盤そのものが進化し続ける自律型データ基盤「primeNumber Autonomous Data Platform（以下、primeNumber ADP）」を2026年10月15日より提供開始します。同製品は、クラウドETL「TROCCO」とAIデータプラットフォーム「COMETA」を中核に組み込み、基盤に常駐するAIエージェント群がデータとコンテキスト（意味・定義）の追加や修正を提案する仕組みを備えています。同社は本製品を通じて、データとAIを駆使した次世代の経営手法「Generative Data Management（GDM）」を推進するとしています。

開発の背景とGenerative Data Managementの提唱

企業においてAIエージェントの活用が本格化するなか、推論や回答の精度にはデータの量だけでなく、意味や定義、業務上の文脈といったコンテキストの整備が不可欠とされています。一方、市場や規制の変化、連携先システムの仕様変更などによりデータ基盤運用の前提は常に変わり続け、修正の手作業を担うデータエンジニアなどの人材確保も難しくなっています。

こうした課題に対し、同社は外部環境の変化に自律追随する経営手法「Generative Data Management（GDM）」を提唱しています。データを整えてからAIを使うのではなく、データを整える工程そのものをAIで自律化し、企業のコンテキストが継続してデータ基盤に蓄積される環境の実現を目指しています。

AIエージェントが基盤を更新する主な特長

primeNumber ADPは、クラウドETL「TROCCO」とデータウェアハウス（DWH）からなるデータ基盤層、AIデータプラットフォーム「COMETA」のコンテキスト層に加え、これらを制御するAIエージェント群、管理ポータル、共通インターフェース（API / MCP）で構成されます。同社が培ったデータ基盤運用の知見と、パイプラインの実行履歴やスキーマの変化といった運用メタデータを参照して機能します。主な特長は以下の通りです。

ビジネスとシステムの変化を検知：市場や規制、社内指標の変更のほか、システムの仕様変更や障害を検知し、修正案を提示してデータやコンテキストを更新します。
必要なデータの収集：DWHやデータレイクの集約済みデータに加え、業務システムやファイルサーバー内のデータ所在も調査し、統合から加工、品質確認までの手順を設計・提案します。
継続的なガバナンス担保：AIが自動実行する範囲と人が承認する範囲を設定でき、提案や実行、人の判断はエージェント監査ログに記録されます。

製品URL：https://primenumber.com/services/autonomous-data-platform/ GDM関連URL：https://primenumber.com/whitepapers/generative-data-management-autonomous-data-platform/

想定されるユースケースと提供形態

本基盤の活用により、経営・経営企画部門では市況変化の影響把握が迅速化し、営業・マーケティング部門では基盤外のデータを含めた分析環境が整備されます。また、サプライチェーン部門における部門横断的な状況確認や、情報システム部門における障害対応・依頼対応の負荷軽減、設計・見積担当における過去図面や仕様書の活用といった効果が想定されています。

提供にあたっては、製品だけでなく「Professional Services」によるコンサルティングや構築、運用支援を合わせて実施します。AIエージェントの役割分担や承認プロセスの設計を共に行い、稼働後も企業の体制に応じた運用支援を提供します。今後はオントロジー定義や閉域環境向け構成などの機能拡充が予定されています。

中核製品と株式会社primeNumberの概要

本基盤の中核には、同社が展開する既存の主要サービスが組み込まれています。

TROCCO：2,500以上の企業・団体に導入され、国内外約200種のサービスと連携可能なクラウドETLサービス（https://primenumber.com/services/trocco/）
COMETA：データの意味（メタデータ）を管理・可視化し、品質を維持するAIデータプラットフォーム（https://primenumber.com/services/cometa/）

株式会社primeNumberは2015年11月に設立され、東京都品川区上大崎三丁目１番１号　JR東急目黒ビル5Fにオフィスを構えています。代表取締役CEOは田邊雄樹氏が務め、データテクノロジーを軸とした製品やソリューションを展開しています。

本記事は株式会社primeNumberの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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