株式会社TSIホールディングスは、北海道上川町で開催された「石狩川流域共創ツアー」に参加した。同ツアーにおいて企業や研究者、自治体と対話し、自然資本を起点としたネイチャーポジティブの実践と未来の価値創造を共に描く取り組みを開始している。

上川町との包括連携協定に基づく共創の背景

港区赤坂8丁目に本社を置き、代表取締役社長CEOを下地毅氏が務める株式会社TSIホールディングスは、アパレル事業のほか、ライフスタイル関連コンテンツの開発や社会課題解決型の新規事業創出を進めている。同社は2021年に上川町と「持続可能な地域づくりの実現に向けた包括連携協定」を締結した。アパレル領域で培ったブランドコンテンツを基盤に、上川町の新たな魅力や関係人口の創出を目指して共創を推進している。

地域への取り組みとして、経済循環と自然環境や生物多様性に配慮した持続可能な町の実現を目標に掲げており、「大雪山国立公園の自然環境や生物の多様性を守るSDGsプロジェクト」にも参画している。

2026年10月のツアーで模索する異業種連携

2026年10月7日（水）～8日（木）に行われた「石狩川流域共創ツアー」では、企業、金融機関、研究者、自治体が同じ現場に立ち、意見を交わした。企業に対するTNFD開示やネイチャーポジティブの実践要求、自治体に求められる持続可能な自治体経営を背景に、自然を企業活動や地域の価値創造に結びつける方法が議論された。小さくても事業化につなげることを前提とし、カーボン領域を含めた具体的な連携スキームの確認が行われた。

専門家が登壇した生物多様性に関するセミナー

ツアーと同日に実施されたセミナーでは、2名の専門家が登壇した。

大雪山国立公園層雲峡ビジターセンターの片山　徹氏は「大雪山の生物多様性・地域資源について」をテーマに講演した。上川町における生物多様性の現状に触れ、地域資源調査で希少な特A級自然資源に認定されている大雪山および層雲峡の自然保全に向け、「生態系の多様性」「主の多様性」「遺伝子の多様性」を守る必要性について語った。

続いて、北海道大学発のスタートアップ企業である合同会社エゾリンクの代表社員で理学博士の安東義乃氏が登壇した。「生物多様性の危機と経済リスク」「生物多様性の本質とは」「自然共生サイトへの落とし込み」をテーマに、生物多様性への取り組みはリスク回避や有形自然資産への投資として自然保護と経済成長を両立させる枠組みが不可欠であると説明した。さらに、自然共生サイトを活用し、自然の恵みを事業や地域活動に活かして価値創造を進める手法について解説した。

持続可能な自然保護に向けた今後の連携

株式会社TSIホールディングスは、地域ネットワークや研究者、自治体、環境庁が持つ知見とデータを共有しながら、大雪山や上川周辺エリアの持続可能な自然保護および再生を目指す。今後も上川町とともに幅広い分野で生物多様性への取り組みを実施し、持続可能な地域社会へ貢献する連携をしていくとしている。

• 上川町くらし生活課　環境対策係

TEL:01658-2-4051 FAX:01658-2-1220 MAIL:kankyou@town.hokkaido-kamikawa.lg.jp

• 株式会社TSIホールディングス　財務広報IR課

MAIL:mag@tsi-holdings.com URL:https://www.tsi-holdings.com

本記事は株式会社TSIホールディングスの発表をもとに作成されています。