セゾンテクノロジー、営業利益の約1%相当の約1,511万円を計10団体に寄付
株式会社セゾンテクノロジーは、サステナビリティ経営の加速に向けて、2025年度営業利益の約1%に相当する約1,511万円を計10団体に寄付した。自社のミッションおよびマテリアリティ(重要課題)に関連した活動を行う団体を対象とした取り組みとなる。同社は寄付先団体を重点課題に知見を持つ専門家として位置づけ、課題理解の深化と信頼関係の醸成を図るとしている。
同社が掲げるミッション「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」に準じた取り組みとして、4団体へ合計990万円の寄付を実施した。
視覚障害者のデジタルデバイド解消に向けては、社会福祉法人日本点字図書館および社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センターへ寄付を行った。また、次世代へのプログラミング教育を推進する特定非営利活動法人みんなのコードや、女子およびノンバイナリーの中高生・大学生へテクノロジー教育プログラムなどを提供する特定非営利活動法人Waffleの支援を通じ、未来のIT社会やテクノロジー分野におけるジェンダーギャップ解消に貢献するとしている。
経済格差や体験格差の解消に向けた国内外での活動
マテリアリティの「人」に関連する分野では、4団体へ合計約343万円を寄付した。
国内では、公益財団法人あすのばが主催する子ども向け無料キャンプの支援を通じて体験格差の解消に取り組む。さらに同社の海外拠点とも連携し、子どもの貧困問題解消に向けて英国のChild Poverty Action Group、シンガポールのChildren’s Wishing Well、タイのEquitable Education Fundが実施する活動への支援を継続する。
自然資源保全に向けた環境分野への拠出
マテリアリティの「環境」に準じた活動としては、2団体へ合計約178万円の寄付を行った。
公益社団法人国土緑化推進機構「緑の募金」を通じて日本国内の森林保全活動への支援を行うほか、持続可能で公正な社会を目指して企業や投資家への働きかけを行う米国のAs You Sowへの拠出を継続する。
株式会社セゾンテクノロジーの概要
株式会社セゾンテクノロジーは、東京都港区に本社を置き、代表取締役 社長執行役員を葉山 誠が務めるデータインテグレーターである。金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けにシステム開発や運用を提供しており、クラウド型データ連携プラットフォーム(iPaaS)の「HULFT Square」などを展開している。
- セゾンテクノロジー:https://www.saison-technology.com/
- 寄付の詳細:https://www.saison-technology.com/sustainability/social/community
- サステナビリティレポート2026:https://www.saison-technology.com/sustainability/csv
本記事は株式会社セゾンテクノロジーの発表をもとに作成しています。
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