子どものいじめ被害で弁護士相談を検討した保護者は42.6%　ベリーベスト法律事務所調べ

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子どもがいじめ被害を経験した保護者のうち、解決手段として弁護士への相談を検討した人が42.6%に上ることが、ベリーベスト法律事務所のアンケート調査でわかりました。弁護士の検討理由では子どもを守りたいという思いに加え、相手や園・学校と直接話すことの難しさが上位に入っています。学校側との交渉や対応されない場合の対処法を求める声が多く、保護者だけで対応することの負担が浮き彫りになりました。

4割超が弁護士相談を検討する一方、過半数は発想なし

調査は、子どもの保育園・幼稚園、小学校、中学校、高校などでトラブルを経験した全国の30代～50代の保護者1000人のうち、経験したトラブルとして「いじめ被害」のみを挙げた282人を対象に実施されました。

いじめの解決手段として弁護士への相談を検討したか尋ねたところ、「実際に相談した」が20.6%、「検討したが、相談しなかった」が22.0%となり、これらを合わせた42.6%が相談を意識していました。一方で、57.4%は「相談する発想がなかった」と回答しています。

相談を考えた理由は直接の対話の難しさが法的手続きを上回る

弁護士への相談を考えた保護者120人に理由を聞いたところ、「子どもを守りたかった」が37.5%で最も多くなりました。次いで「相手や園・学校と直接話すことが難しかった」が34.2%となり、「法的な対応が必要だと思った」の25.0%を上回りました。

この結果について同事務所では、裁判などを起こすためだけでなく、間に入って円滑に話し合いを進める仲介役としての役割を期待している可能性も考えられると分析しています。

必要な情報は精神的ケアに次いで交渉方法や学校未対応時の対処法

いじめ被害の保護者の62.4%にあたる176人が解決や情報収集を行っていました。利用した媒体には検索エンジンやネットの掲示板、自治体などの相談窓口、不登校やいじめの親の会・個人ブログ、AIなどが挙がっています。

知りたかった情報としては、「子どもの精神的ケアに関する情報」が36.9%で最多でした。次いで「園・学校や相手方との交渉方法」が32.4%、「園・学校が対応してくれない場合の対処法」が25.6%と続いています。これらに対し、「弁護士費用や相談の流れ」は13.1%にとどまるなど、弁護士に関する情報はいずれも下位でした。

費用への懸念や学校との関係悪化を不安視する声も

自由記述では、費用の見通しが立たないといった声のほか、弁護士の介入によって学校側からクレーマーのように見られて子どもの生活に影響が出ないか懸念する意見が寄せられました。また、どの程度で相談すべきか基準がわからないという声や、法的に訴える前段階での解決の糸口を教えてほしいといった意見もみられました。

ベリーベスト法律事務所の米澤 弘文弁護士は、学校が相談相手であると同時に対応の当事者でもある構造が保護者の負担になっていると指摘し、保護者と学校の間に第三者が入ることは子どもにとって何が必要かを落ち着いて考える手段のひとつであるとの見解を示しています。

調査概要と事務所情報

本調査の概要および発表元の情報は以下の通りです。

• 調査タイトル：学校問題に関するアンケート調査
• 調査日：2026年9月10日
• 調査対象者：子どもの保育園・幼稚園、小学校、中学校、高校などでトラブルを経験した全国の30代～50代の保護者1000人のうち、経験したトラブルとして「いじめ被害」のみを挙げた282人
• 調査方法：インターネット調査
• 実施主体：ベリーベスト法律事務所

※構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

ベリーベスト法律事務所は、東京都港区に本店を置き、代表を酒井 将弁護士、浅野 健太郎弁護士、萩原 達也弁護士が務めています。全国76拠点（2026年10月時点）を展開し、学校問題に取り組む学校問題専門チームも編成しています。

本記事はベリーベスト法律事務所の発表をもとに作成しました。