少数株ドットコム、創業者・山中裕 読書会「大塚和成『なぜ日本では証券訴訟が活発化しないのか』を読む」を開催
少数株ドットコム、大塚和成氏の論文を題材にした読書会を11月16日にオンライン開催へ
CATEGORY: ビジネス
非上場企業の株式流動化プラットフォームを運営する少数株ドットコム株式会社は、2026年11月16日19時よりオンライン読書会を開催します。題材とするのは、『金融財政事情』2013年6月3日号に掲載された大塚和成氏の論文「なぜ日本では証券訴訟が活発化しないのか――コスト対比ベネフィットの不足と高い立証のハードル」です。
同社代表取締役会長の山中 裕氏が登壇し、訴訟費用の負担や立証の難しさといった構造的な課題について、非上場企業の少数株主が抱える権利行使の観点も交えて読み解きます。
読書会開催の背景と目的
米国では企業の虚偽開示などを巡る証券訴訟が日常的に起こされる一方、日本における訴訟件数は限られています。日本でも2004年の証券取引法改正により、有価証券報告書の虚偽記載について発行会社の責任と損害額の推定規定が設けられましたが、依然として訴訟が広がりにくい状況が続いています。
同社は、費用や審理期間、情報格差といった「割に合わない」構造は上場会社だけでなく非上場会社の少数株主にも共通する壁であると指摘します。権利を行使するコストが高すぎる状態を課題と捉え、少数株主の権利を実効性のあるものにする手法を探る目的で本論文を取り上げます。
当日の主な論点
読書会では、論文をもとに以下のテーマについて掘り下げる予定です。

- 「コスト対比ベネフィットの不足」とは具体的に何か――弁護士報酬、訴訟期間、回収見込み
- 「高い立証のハードル」――情報が会社側に偏る中で、株主は何を立証しなければならないのか
- 米国のクラスアクションと、日本の制度設計の違い2013年の論文発表後、消費者裁判手続特例法(いわゆる日本版クラスアクション)の制定などを経て、状況は変わったか
- 非上場会社の少数株主が会社と争う際に、同じ構造をどう乗り越えるか

- 日時: 2026年11月16日19時〜
- イベント名: 少数株ドットコム株式会社 代表取締役会長、読書会「大塚和成『なぜ日本では証券訴訟が活発化しないのか』を読む」
- 形式: オンライン配信(Zoomウェビナー)
- 参加費: 無料(事前登録制)
- 対象者: 非上場会社の株式を保有しながら経営への不満や情報不足に悩む少数株主、取締役の責任追及の可能性を検討している株主、取締役責任の判断基準を実務的に理解したい非上場会社の経営者・取締役、企業統治と株主保護の制度設計に関心のある投資家・研究者
- 申込方法: info@shosukabu.com 宛に、件名「読書会「大塚和成『なぜ日本では証券訴訟が活発化しないのか参加希望」と明記し、名前・連絡先・相談内容の概要を送付
取り上げる文献は、大塚和成「なぜ日本では証券訴訟が活発化しないのか――コスト対比ベネフィットの不足と高い立証のハードル」(『金融財政事情』第64巻第21号、通巻3027号、2013年6月3日号、10–14頁、金融財政事情研究会、特集「証券訴訟の日米比較」所収)です。参加者は国立国会図書館などを利用し、各自で文献を用意する必要があります。
会社概要
- 社名: 少数株ドットコム株式会社
- 本社所在地: 東京都練馬区東大泉三丁目37番7号
- 代表者名: 山中 裕
- 資本金: 9000万円
- 設立: 2023年03月
- 業種: サービス業
- 上場: 未上場
- URL: https://www.shosukabu.com/
本記事は少数株ドットコム株式会社の発表をもとに作成しました。
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