キヤノンマーケティングジャパン株式会社が、自社内で年末調整を完結させている企業（従業員数300名以上）の年末調整業務担当者106名を対象に、2023年の年末調整業務の実態調査を実施した。調査期間は2024年4月1日から2日にかけて行われた。

調査の結果、年末調整業務担当者の約8割が毎年の年末調整業務に課題を実感していることが明らかになった。具体的な課題としては、「必要書類が期限に集まらない」が47.1%で最も多く、次いで「不備の対応に時間が取られる」が43.5%、「コア業務に手をつけられない」が42.4%となった。

また、2023年の年末調整業務で発生した残業時間は、「20時間以上」が28.3%で最多であった。残業時間が増加する原因としては、「書類の再確認・修正作業」が52.1%、「従業員からの問い合わせ」と「締め切りぎりぎりの書類提出」がともに46.8%であった。

2024年度の年末調整に向けて検討したい取り組みとしては、「システムの改善・導入」が48.1%、「作業プロセスの見直し」が47.2%、「人員の確保」が34.0%、「年末調整のアウトソーシング」が32.1%という結果となった。

年末調整業務は年に一度の業務であるため、運用実績が溜まりにくく、法改正への理解と対応も必要なことから、担当者にはかなりの負担となっている。担当者の業務負担軽減及び年末調整の精度向上を目的に、年末調整業務のアウトソーシングも検討の余地があるだろう。