クラスター株式会社は、合同会社デロイト トーマツが受託した広域自治体の不登校支援事業に対して、オンライン上の3Dバーチャル空間を活用した「居場所」「学びの場」の構築に関する技術・ノウハウを2026年8月から提供した。不登校の児童・生徒など一人一人の状況に応じた支援が求められる中、アバターを介して無理のない距離感で人とつながる環境を整備する。同社は企画・コンセプト設計から制作、運用サポートまで包括的に担当した。

空間構築に関わる工程を包括的に担当

学校以外にも安心して過ごせる居場所や自分のペースで学べる環境の確保が求められる中、バーチャル空間は対面での交流に不安を感じる子どもにとって選択肢の一つとなっている。東京都品川区に本社を置き代表取締役CEOを加藤直人が務めるクラスター株式会社は、培ってきた知見を教育分野の課題解決に活かすとしている。

本プロジェクトにおいて同社は、空間全体の企画・コンセプト設計、3D空間・アセットの制作、UI/UXデザイン、アバターやコミュニケーション機能の実装、公開後の運用サポートに至るまで、空間構築に関わる工程を包括的に担った。

見守りや緩やかな交流を支える機能を実装

空間内には、支援員向けおよび児童・生徒向けの各種機能が導入されている。

• 児童・生徒の居場所・状況把握機能：広大なバーチャル空間（ワールド）内において、児童・生徒が現在どのエリアでどのように過ごしているかを一目で把握できるシステム。自治体職員やオンライン支援員などが児童・生徒のペースを尊重しながら、適切なタイミングで見守りや声かけを行えるようにした。
• 「応援」ボタン：オンライン学習に取り組む他の友達にリアクションを送れる機能。直接的な会話やチャットに心理的ハードルを感じる場合でも、ボタン一つで緩やかなつながりを感じられる仕組みとしている。
• 「教育庁フロア」と「部室」の開設：他の自治体から参加する児童・生徒やオンライン支援員と交流できるパブリックなワールドとして「教育庁フロア」を構築した。さらにフロア内には共通の興味関心で集まれる「部室」を用意し、段階的にコミュニケーションを広げられる導線と体験を設計した。

教育分野におけるバーチャル空間活用の展望

クラスター株式会社の執行役員で法人事業本部（cluster事業本部統括）を務める岡庭 嵩は、「現場の声に耳を傾けながら、教育分野におけるバーチャル空間の活用を今後も支えてまいります」としている。

同社は最大10万人が同時接続できるリアルタイム空間を構築する基盤を持ち、社内研究所でのR&Dや外部機関との共同研究も推進している。

企業概要と関連リンク

• 社名：クラスター株式会社
• 代表者：代表取締役CEO 加藤直人
• 所在地：東京都品川区
• コーポレートサイト：https://corp.cluster.mu/
• プロジェクト関連URL：https://www.educator.cluster.mu/
• オウンドメディア：https://metaversebiznews.cluster.mu/

本記事はクラスター株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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