損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治）と岐阜県岐阜市（市長：柴橋　正直）は、２０２６年１０月１３日に『包括的連携協定』を締結した。地域課題の解決および市民サービスのさらなる向上を目的としており、相互の連携と協力を強化して地域の発展に寄与することを目指す。

協定締結の背景

岐阜市は、「人がつながる　創造が生まれる　しなやかさのあるまち」を将来像として掲げ、官民連携による「オール岐阜のまちづくり」を積極的に推進している。

一方の損保ジャパンは、１８８８年に日本初の火災保険会社として創業して以来培ってきた「HIKESHI」の精神を原点に、地域の安心・安全・健康な暮らしを支え、ＳＯＭＰＯグループが持つ防災・減災や教育などのノウハウを生かすことで、岐阜市と共に社会課題解決の一助となる取組ができると考え、協定の締結に至ったとしている。

協定の主な内容

協定に基づき、両者は以下の分野において連携および協力を進めていく。

• 子どもの教育・子育てに関すること
• 安全・安心なまちづくりに関すること
• 福祉・健康に関すること
• 産業振興に関すること
• SDGsの推進に関すること
• その他、目的を達成するために必要な事項

今後の展望

損保ジャパンは、今後も岐阜市と連携しながら、自律的で持続的な社会を創生することに貢献していくとしている。

本記事は損保ジャパンの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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