奈良県香芝市健康福祉部社会福祉課の職員2名が2026年8月26日、一般財団法人ワンネス財団の奈良GARDENを訪れ、更生福祉における関係機関の連携について互いの取り組みと知見を共有しました。香芝市は現在、更生福祉に関する条例の制定に向けた検討を進めています。

奈良GARDENでの取り組み紹介と意見交換

当日は、条例の検討を進めている香芝市の職員と、関係機関の連携のあり方について意見を交わしました。ワンネス財団からは2005年の活動開始以来の回復支援の取り組みを紹介し、香芝市からは地域で更生福祉の仕組みをどのように形にしていくかについて行政としての考えを伺いました。

ワンネス財団の共同代表を務める伊藤 宏基は、罪に問われた経験のある人の生き直しを支えるには行政、福祉、司法、民間現場がそれぞれの持ち場から同じゴールに向かうことが欠かせず、連携の積み重ねが再犯を減らして誰もが暮らしやすいまちにつながると考えている旨を述べ、今回の意見交換がその一歩になればうれしいとコメントしました。

更生福祉における多機関連携の重要性

罪に問われた経験のある人が地域で生活を立て直すには、住まいや仕事、医療、福祉サービス、家族関係、保護観察などの司法手続きが同時に関わるため、一つの組織だけで支えを担うことはできません。法務省『令和7年版 犯罪白書』第2編第4章第2節（出所受刑者）によると、2024年に刑務所を出所した人は15,873人となっています。

ワンネス財団は、更生福祉の分野において「コレクティブインパクト」の視点がとりわけ重要になると考えています。これは2011年に米国で提唱された考え方で、行政・福祉・司法・民間など立場の異なる組織が一つの社会課題に対して同じゴールを持ち、それぞれの役割と知見を持ち寄って取り組む手法です（John Kania & Mark Kramer “Collective Impact”, Stanford Social Innovation Review, 2011）。成果は各組織の実績ではなく地域で課題が実際に減ったかどうかで捉え、更生福祉においては再犯が減り地域の誰もが安心して暮らせるまちになることを目指します。また、法務省「第二次再犯防止推進計画」（2023〜2027年度）でも国・地方公共団体・民間の緊密な連携が基本方針の第一に掲げられており、財団は事例や仕組みの共有と連携が更生福祉を前に進める土台になると捉えています。

今後の展開

ワンネス財団は、香芝市をはじめ更生福祉や再犯防止の計画・条例づくりを進める自治体や関係機関からの視察や意見交換を受け入れています。よりよい社会資源のあり方について議論を深めながら、それぞれの地域に合った連携の形を探っていきたいとしています。

• 法人名: 一般財団法人ワンネス財団（The Oneness Foundation）
• 設立: 2005年9月
• 共同代表: 伊藤 宏基／三宅 隆之／泉 圭介
• 本部: 〒901-0618 沖縄県南城市玉城字船越218-1（TEL 098-988-0945）
• 奈良オフィス: 〒635-0065 奈良県大和高田市東中2-10-18（TEL 0745-24-7766）
• 公式サイト: https://oneness-g.com/

本記事は一般財団法人ワンネス財団の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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