セイコーソリューションズ株式会社が提供する金融機関向けサービス「融資クラウドプラットフォーム 法人取引サービス 電子契約サービス」が、長野県信用組合に採用された。融資契約手続きの効率化と利用者の利便性向上を目的としたもので、2026年度中にサービス利用開始を予定している。

融資契約のデジタル化を目指す背景

長野県長野市に本店を置く長野県信用組合（理事長 黒岩 清）は、「地域の魅力をプロデュースし、地域社会の新たな価値創造に尽くします」を掲げ、地域事業者の課題解決や持続的な成長支援に取り組んでいる。

近年における事業者を取り巻く環境の変化に伴い、金融サービスに対しても迅速性や利便性が求められるようになり、融資手続きのデジタル化が重要な経営課題となっていた。こうした状況を受け、融資契約手続きの効率化および顧客の利便性向上を目的に、千葉県千葉市に本社を置くセイコーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：関根 淳）のサービスの採用を決定した。

長野県信用組合は選定にあたり、多くの金融機関での採用実績や、直感的なインターフェースと操作の分かりやすさ、迅速な開発スピードなどを総合的に評価したとしている。

書面手続きをオンライン化し業務効率化を推進

本サービスの導入により、従来は書面で対応していた融資契約手続きが、パソコン、タブレット、スマートフォンを通じてインターネット上で完結できるようになる。

導入によって期待される具体的な効果は以下の通りである。

• お客さまの負担軽減・利便性向上：署名・捺印などの手続負担を軽減し、よりスムーズな契約手続きを実現
• リードタイムの短縮：契約締結までの時間を大幅に削減
• ペーパーレス化・業務効率化：書類の電子化により、環境負荷の低減と管理効率の向上に貢献
• 高付加価値業務へのシフト：削減された事務時間を地域事業者へのコンサルティングや伴走支援へ活用
• 高い安全性の確保：電子署名技術の活用により、信頼性の高い契約手続きを実現

セイコーソリューションズ株式会社は今後もデジタルソリューションの提供を通じて、長野県信用組合のDX推進を支援するとともに、営業店や本部業務の効率化によって生まれた時間を提案活動や伴走支援に活用することで地域経済の発展に貢献する方針を示している。

融資クラウドプラットフォーム 法人取引サービスの概要

融資クラウドプラットフォーム 法人取引サービスは、申込受付のオンライン化、審査・稟議プロセスの標準化、契約および融資実行の迅速化を実現する金融機関向けクラウドサービスである。電子契約サービスをはじめ、当座貸越や信用保証協会連携など、事業性融資に関わる一連の手続きをデジタルで一気通貫に支援する。

• サービス詳細URL：https://www.seikotrust.jp/product/loan-cloud/

本記事はセイコーソリューションズ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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