特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト（東京都中央区銀座一丁目）は１０月７日、「別居親への差別問題」の解消を求める署名活動を開始しました。DV等支援措置に関する報道において「被害者」「加害者」といった表現が用いられることで、支援措置がDV認定制度であるかのように誤解され、別居親への偏見が強化されている状況の是正を目指します。同会は総務大臣に対し、報道機関へ正しい説明を促すよう求める方針です。

報道姿勢の是正を総務大臣に求める署名活動

今回の署名は、DV等支援措置をめぐる報道表現によって読者や視聴者の誤解を招いている現状を踏まえて実施されています。署名活動はオンライン署名サイト Voiceにて「総務大臣へ【別居親への差別解消】求む！新聞社・テレビ局の「DV等支援措置」について正しい報道」として立ち上げられました。

「親子断絶問題」に取り組み今年で5年目を迎える同会は、これまでに当事者ヒアリング400人、国会議員事務所訪問2000回、離婚裁判の調査500件などの調査を継続してきました。その活動の中で、特に深刻な問題として浮かび上がったのが「別居親への差別」であるとしています。

自治体による対応事例と司法判断

支援措置に関連するトラブルとして、産経新聞『DV加害者扱い男性に謝罪　佐賀・白石町、裁判で和解』2026/4/21の報道では、佐賀県白石町からDV加害者として扱われ、妻や子の住所を秘匿する支援措置を不当に講じられた神奈川県の50代男性が横浜地裁に提訴した事例が挙げられています。警察が支援の必要性を認めていなかったなか、町が男性の名誉を傷つけ親権者行使を困難にしたと認めて謝罪し、和解に至ったと報じられました。

また、同会が令和６年に実施した「実子誘拐が被害調査」では、約２３％（１１８人／回答者５０９人）が相手から「DV支援措置をされていた」と回答しています。

さらに、名古屋高裁令和２年（ネ）第７０１号/第８２６（原審：名古屋地裁平成３０年（ワ）第３９５６）の損害賠償請求控訴事件では、「被控訴人（支援措置を受けた側）、自己に関する誤った情報を是正することができないことにより人格的利益を害されたものと認められる」とする判決が出されています。同会は、このように人格的利益を害される事例があることから、国によるDV等支援措置についての是正は急務であると主張しています。

国会議員への直接陳情も並行して実施

今回の取り組みでは、署名を総務大臣に提出する前に、複数の国会議員へ陳情を行って実態と署名者の声を直接届ける方針がとられています。

すでに与党議員4名への働きかけを行っており、１５日（木）には衆議院議員１名との面会が予定されています。同会は、行政が動かない現状を打開するため、署名活動と国会議員陳情活動を両輪として進めるとしています。

本記事は特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミトの発表および産経新聞の報道をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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