東京都葛飾区に拠点を置く司法書士法人ライトストーン法務事務所は、2026年10月15日（木）から12月25日（金）まで、高額なスクールやビジネス講座、副業コンサルなどの契約トラブルを対象とした無料相談会を実施します。国民生活センターが2026年9月16日に注意喚起を公表したことや、同事務所に株式会社Unityの事案をはじめとする相談が多く寄せられていることを受けて開催されます。契約者本人だけでなく家族からの相談も受け付けます。

無料相談会の概要

無料相談会では、SNS広告やインフルエンサーの投稿、Web会議などをきっかけに高額な契約を結び、返金や解約に悩んでいる人を対象に対応します。株式会社Unity以外の事業者の事案も相談可能です。

• 期間：2026年10月15日（木）〜12月25日（金）
• 形式：電話相談または来所による対面相談
• 費用：相談料・着手金無料
• 相談内容の例：クーリングオフや契約取消しの可否、通信販売や個人事業主契約を理由に断られた場合の対応、クレジットカードのチャージバックや支払停止の抗弁、事業者との返金交渉の進め方
• 申込方法：LINE公式アカウント（https://page.line.me/523jysou、24時間受付）、メール（https://ishida-legal.com/contact/、24時間受付）、電話（03-6231-3236、平日9:00〜18:00）。申込時に「SNSスクール相談会希望」と伝える必要があります。

開催の背景とトラブルの傾向

国民生活センターが2026年9月16日に公表した資料によると、ビジネス講座に関する相談件数は2024年度に2,682件、2025年度は7月末時点で821件に達しています。契約金額の傾向として、通信販売では約44万〜64万円、Web会議での勧誘を含む電話勧誘販売では約60万〜99万円と報告されています。

同事務所でも相談が増加しており、株式会社Unityが運営していた高額SNSスクールの事案では、2026年6月24日の受付開始から9月30日までに104件を受任しました。受任事例からは、SNS広告やなりすまし投稿からの誘導、Web会議での即決の要求、副業の採用面接からのすり替え、解約申し出時にクーリングオフ不可と告げる対応、クレジットカード払いや分割払いの強い推奨といった典型的なパターンが確認されています。

代表司法書士の石田智嗣氏は、「『クーリングオフできない』と言われても、契約の経緯によっては対応できる場合があります」と説明しています。

被害を防ぐため、また契約してしまった場合の対処として、以下の点が挙げられています。

契約前の対策

• 講座内容や難易度、サポート範囲を具体的に確認する
• Web会議や面談の場で即決せず、持ち帰って検討する
• 解約条件と返金規定を書面やデータで受け取る
• 「必ず稼げる」「案件を保証する」などの説明は慎重に受け止める

契約後の対策

• 勧誘の経緯を確認し、クーリングオフや契約取消しの主張を検討する
• クレジットカード払いの場合はチャージバックの可能性を探る
• SNS投稿、LINE、メール、Web会議記録などの証拠を保管する
• 消費生活センター（局番なしの188）や専門の司法書士へ早期に相談する

事務所概要

司法書士法人ライトストーン法務事務所の概要は以下の通りです。

• 名称：司法書士法人ライトストーン法務事務所
• 代表者：代表司法書士 石田智嗣
• 設立：2022年
• 所在地：東京都葛飾区金町6丁目4番1号 金町木下ビル308号室
• 業務内容：詐欺被害の返金交渉（認定司法書士業務）、各種司法書士業務
• 所属：東京司法書士会 第5135号／簡易訴訟代理等認定番号 第801318号

本記事は司法書士法人ライトストーン法務事務所の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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