山梨県と県内全27市町村がGMOサイン導入同一電子契約の共同調達は全国初

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」（以下、GMOサイン）が、2026年10月1日（木）、山梨県および山梨県内全27市町村に導入されました。都道府県と域内すべての市町村が同一の電子契約サービスを共同調達・導入する取り組みは、同社の調査によると全国初となります。県内すべての自治体が共同利用することで契約業務の効率化や地域事業者の手続き共通化を図り、山梨県が進める「スマートシュリンク」の実現につなげる方針です。

共同調達・導入の背景と「スマートシュリンク」

山梨県では、人口減少社会に対応しながら行政サービスの質を維持・向上するため、県と市町村が連携して持続可能な行政サービスの実現を目指す「スマートシュリンク」に取り組んでいます。この取り組みの一環として、各自治体が個別にシステムを調達・運用するのではなく、県と市町村が共同でデジタルサービスを導入・利用する形がとられました。

サービスを自団体だけでなく他団体と共同で調達することにより、各自治体にかかる導入コストの負担を軽減するとともに、システム調達に関するノウハウを相互に補うことが可能になります。県内すべての自治体が同一の電子契約サービスを利用することで、契約書の印刷・郵送や窓口対応などの事務負担・コストを削減し、複数自治体と取引する地域事業者の利便性向上や県内全体の行政DX推進を目指しています。

なお、都道府県と域内すべての市町村が同一の電子契約サービスを共同調達・導入する取り組みが全国初である点については、国内自治体への導入実績を有する電子契約サービス事業者の公表情報を元に、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が2026年9月末時点で自社調査・比較した結果に基づいています。

山梨県内の導入自治体と一部事務組合

山梨県において「GMOサイン」を共同利用する自治体および一部事務組合は以下の通りです（順不同・敬称略）。

山梨県
市町村：甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村
一部事務組合：山梨県市町村総合事務組合、東山梨行政事務組合、東部地域広域水道企業団、峡東地域広域水道企業団、山梨県後期高齢者医療広域連合、峡南広域行政組合

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、本格的に導入・運用を開始する山梨県および県内全27市町村での利活用を支援し、円滑な運用をサポートするとしています。

「GMOサイン行革DX電子契約」（https://www.gmosign.com/go_dx/）は、契約の締結から管理までをワンストップで行える官庁・地方公共団体向けのクラウド型電子契約サービスです。庁内および契約相手方の事業者において、印刷・製本・送付・来庁対応などの時間やコストを削減できます。

電子署名法、電子帳簿保存法、建設業法などの各種法令に対応するほか、ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017といった第三者機関によるセキュリティ認証を取得しています。また、LGWAN-ASPに登録されているほか、国内で初めてLGWAN-ASP外部電子契約サービスとしても登録されています。基幹システムとの連携や導入前後の説明会、電話サポート窓口などの体制を整えており、2026年9月末時点の自社調査（国内自治体への導入実績を有する電子契約サービス事業者の公表情報を元に比較）によると、約40％の自治体で利用されています。

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の概要

東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワーに本社を置くGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証プライム市場証券コード：3788、代表取締役社長：青山満）は、SSL/TLSサーバー証明書や電子署名、電子契約などを手掛けるテクノロジー企業です。

会社名：GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者：代表取締役社長　青山満
資本金：9億1,690万円
事業内容：電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業
URL：https://www.gmogshd.com/

本記事はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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