大和ハウス工業、ダイナミックマッププラットフォーム、Hacobuの3社による取り組みが、国土交通省の令和8年度「自動運転トラック実装支援事業」に採択されました。大和ハウス工業を代表として申請した「物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ・運用に関する実証事業」として実施されます。2026年12月頃から物流施設を活用し、自動運転レベル4相当におけるトラックの施設内走行やモビリティハブ運用の実証実験を行う予定です。

実証事業の背景と目的

物流分野では深刻化するドライバー不足や労働時間規制への対応が求められ、自動運転技術への期待が高まっています。しかし、これまでの実証は高速道路などの幹線輸送が中心で、自動運転車両の発着地点となる物流施設やモビリティハブにおける取り組みは限られていました。

幹線輸送だけでなく、受け入れ拠点となる物流施設やモビリティハブでも走行支援や施設管理、運用ルールの整備が必要です。今回の事業では、自動運転トラックと物流施設をつなぐインフラ機能を検証し、設備・システム・運用要件を整理することで、自動運転時代に対応した技術・運用モデルの確立を目指します。

物流施設とモビリティハブにおける実証内容

物流施設での実証では、高精度3次元地図データや管理システムと自動運転車両を連携させます。トラックバースの予約情報をもとに車両を目的地バースへ自動誘導する施設内誘導や、施設内のインフラカメラで検知した周辺車両情報を活用する安全走行支援の実現可能性を検証します。周辺車両情報はインフラ協調型モビリティ基盤を通じて自動運転トラックへ配信され、死角部での安全性向上や再発進判断への効果を評価します。

高速道路に近接して有人運転と自動運転の切り替えなどを行うモビリティハブの実証では、トラクターヘッドとトレーラーの交換運用に必要な予約管理や駐車スペース管理機能の有効性を検証し、デジタル化によるオペレーションモデルの成立性を評価します。実証車両には、株式会社ティアフォーが開発した自動運転トラックを使用する予定です。

実証における各社の役割

実証事業において、参画する3社はそれぞれ以下の役割を担います。

• 大和ハウス工業株式会社：実証フィールドとしてマルチテナント型物流施設「DPL平塚」「DPL新横浜Ⅲ」の提供、自動運転トラックの受け入れに向けた物流インフラ・モビリティハブの運用モデルの実証
• ダイナミックマッププラットフォーム株式会社：高精度3次元地図データおよびインフラ協調型モビリティ基盤を提供、物流施設の管理システムと自動運転トラックとの情報連携の支援
• 株式会社Hacobu：トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の提供、システムインテグレーション・AI導入支援「Hacobu Solution Studio（ハコブ・ソリューションスタジオ）」によるモビリティハブ管理システムの開発、自動運転トラックの受け入れに向けた運用基盤の整備

今後の展開

3社は実証を通じて設備・システム・運用要件の検証を進め、自動運転物流ネットワークの社会実装に向けた知見を蓄積する方針です。大和ハウス工業は、得られた知見について全国展開する物流施設「DPL」や今後開発を予定しているモビリティハブへの活用を検討するとしています。

参加企業の概要

実証事業に参画する3社の会社概要は以下の通りです。

大和ハウス工業株式会社

• 代表者：代表取締役社長　大友 浩嗣
• 本社：大阪市北区梅田3-3-5
• 創業：1955年4月5日
• 公式サイト：https://www.daiwahouse.co.jp/

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

• 代表者：代表取締役社長CEO　吉村 修一
• 本社：東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル12階
• 設立：2016年6月13日
• 公式サイト：https://www.dynamic-maps.co.jp/

株式会社Hacobu

• 代表者：代表取締役社長CEO　佐々木 太郎
• 本社：東京都港区芝5-29-11 G-BASE田町4階
• 設立：2015年6月30日
• 公式サイト：https://hacobu.jp/

本記事は大和ハウス工業株式会社、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社Hacobuの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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