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BtoB導入事例の制作で負担首位は顧客への打診と掲載許可取得 IDEATECH調査

株式会社IDEATECHは、法人向け(BtoB)製品・サービスを提供する企業に勤務し、過去2年以内に企業公式の導入事例の制作工程に関与した会社員・経営者 111名を対象に実施した「導入事例に関するベンダーの意識調査」の結果を発表した。自社の導入事例が見込み客にとって実績の根拠になっていると捉える回答者が約7割に達した一方、ほかのマーケティング・営業コンテンツよりも制作負担が大きいと感じる割合も約7割を占めた。制作において特に負担が大きい工程としては「顧客への打診と掲載許可の取得」が約7割に上り、社外との調整に課題を抱える実態が示されている。

導入事例は実績の根拠と評価される一方、制作負担を実感

自社の製品・サービスを比較検討した見込み客のうち、自社が公開する導入事例を本文まで読む人がどの程度いると考えているか尋ねたところ、「60%以上80%未満」が44.1%、「40%以上60%未満」が28.8%となり、「80%以上」(10.8%)と合わせると半数以上が6割以上読まれていると見立てている。

また、公開している導入事例が見込み客にとって実績の判断根拠になっているかという問いでは、「十分な根拠になっていると思う」が13.5%、「ある程度の根拠になっていると思う」が55.0%となり、あわせて68.5%が根拠になっていると回答した。

一方で、サービス紹介資料やホワイトペーパー、記事、セミナーなど、自社が制作するほかのコンテンツと比較した場合の制作負担については、「導入事例の方がかなり負担が大きい」が14.4%、「導入事例の方がやや負担が大きい」が51.4%となり、合計で65.8%が負担の大きさを実感していると答えている。

最大の負担は「顧客への打診と掲載許可の取得」

ほかのコンテンツより負担が大きいと答えた73名を対象に、特に負担が大きいと感じる工程を複数回答で聞いたところ、「顧客への打診と掲載許可の取得」が69.9%で最も高かった。次いで「顧客や制作者との取材日程の調整」が37.0%、「質問項目の作成と取材」が34.2%、「掲載を依頼する顧客の選定」および「成果数値や事実関係の確認」が各30.1%と続いた。

自由回答では、「社内承認手続」や「ユーザの意見を反映し、とりまとめること。多種多様な意見があるため」といった社内外の調整に関する意見や、「ランニングコストがあまり良くない」といった声が寄せられた。

掲載内容は初期の情報が中心、経過後の状況は1割台

導入事例に掲載している情報(複数回答)については、「導入や運用に必要だった人数・期間・費用」が45.0%、「導入後に生じた課題や負担」が44.1%、「想定した成果が得られなかった取り組み」が41.4%となった。一方で「成果数値の対象期間や算出方法」は32.4%、「導入前の企業規模や運用体制などの前提条件」は27.9%、「同じ成果が確認された導入企業の割合」は22.5%にとどまり、「導入から一定期間経過した後の利用状況」を掲載している企業は12.6%にとどまった。

導入事例以外に公開または提供している実績情報(複数回答)では、「業種・企業規模別の導入企業数」が59.5%、「複数企業を集計した成果データ」が45.0%、「契約継続率や利用継続率」が36.0%となった。

効果測定はダウンロード数が最多、効果への手応えも

導入事例の効果を測定する指標(複数回答)としては、「資料のダウンロード数」が49.5%で最も多く、「問い合わせやリード獲得への貢献」が47.7%、「商談の発生や受注への貢献」が39.6%、「受注率や検討期間への影響」が32.4%と続いた。

自社が重視する成果を総合した場合の効果については、ほかのコンテンツと比べて「導入事例の方がかなり大きな効果を得られている」が23.4%、「導入事例の方がやや大きな効果を得られている」が44.1%となり、合計で67.5%が導入事例による効果を高く評価している。

調査概要と会社概要

調査概要は以下の通り。

  • 調査名称:導入事例に関するベンダーの意識調査
  • 調査機関:株式会社IDEATECH
  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2026年9月7日〜2026年9月9日
  • 有効回答:法人向け(BtoB)製品・サービスを提供する企業に勤務し、過去2年以内に企業公式の導入事例の制作工程に関与した会社員・経営者 111名

株式会社IDEATECHは2010年2月設立で、代表取締役社長は石川友夫氏が務める。東京都港区南青山2丁目11番17号 第一法規ビル3階に拠点を置き、リサーチデータマーケティング「リサピー®︎」などを展開している。

本記事は株式会社IDEATECHの発表(URL: https://ideatech.jp/service/research-pr )をもとに作成しています。

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