株式会社インフォマートは、大阪府和泉市が2026年1月より「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入したと発表した。同市は請求書の電子化を進めることで、地域一帯のDX推進を目指す。年間約25,000通にのぼる紙の請求書処理に伴う作業負担の軽減や、全庁的な会計事務におけるミス防止を図る。

請求書処理の負担軽減に向けた導入背景

和泉市は「第6次総合計画」において「デジタル技術の活用」を柱に掲げている。同市では年間約25,000通、1日平均100通の紙の請求書を受け取っており、その処理や保管に多くの時間と手間を要していた。

また、事業者ごとに書式が異なる請求書を財務会計システムへ手作業で転記していたため、入力ミスの発生が課題となっていた。過去の請求書を確認する際には、分厚いファイルや別庁舎の書庫から探し出す必要があり、場合によっては10〜15分を要していた。基本目標である「いつまでも安定した行政サービスを提供できるまちの実現」に向けて会計事務のDXが不可欠と判断し、デジタル化を機に業務運用を見直してミスを防ぐ仕組みを構築するため、導入に至った。

導入にあたっては、利用者数や利用実績が豊富である安心感に加え、和泉市が利用する公会計システムとの連携実績がある点が評価された。

さらに、ヘルプデスクの設置や伴走支援といった支援体制が整っていることや、初期導入から運用保守までを含めたトータルコストが提案事業者の中で最も低く、費用対効果が大きく見込めることが決め手となった。

転記作業や検索時間を短縮した導入効果

導入後は、受け取った請求データが財務会計システムへ連携されるようになり、請求書を受領してから支払命令伝票を起票するまでの作業が効率化された。1件につき2分ほどかかっていた転記作業は1分程度まで短縮され、1件につき約1分の削減となった。現状では全件の移行には至っていないものの、仮に1日に100件全ての請求書が電子化された場合、1日最大100分ほどの時短効果が見込めるとしている。転記ミスがなくなったことで、チェックや差し戻しの手間も軽減された。

また、以前は10〜15分かかることもあった請求書の検索作業がパソコン上で行えるようになり、紙資源の削減とともに請求書の保管コストや管理負担も抑えられている。

取引先事業者への普及推進

「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入当初から主要取引業者の150社ほどが登録を済ませている。同市は今後も普及を促進するため、まずは導入に前向きな事業者にターゲットを絞ってアプローチを行い、利用率の向上を目指す方針だ。

株式会社インフォマートの概要

• 会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
• 本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
• 代表者：代表取締役社長　木村 慎
• 設立：1998年2月13日
• 資本金：49億6,918万円（2026年6月末現在）
• 事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
• 従業員数：924名（連結）、897名（単体）（2026年6月末現在）
• URL：https://corp.infomart.co.jp/

本記事は株式会社インフォマートの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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