太陽光発電と蓄電池の見積もりサイト「ソーラーパートナーズ」を運営する株式会社ソーラーパートナーズは、蓄電池を取り扱う施工会社を対象に実施した家庭用蓄電池の水害・浸水対応に関するアンケート調査の結果を発表した。調査によると、水害・浸水の被害を受けた顧客への対応や相談を経験した割合が全体の26.6％に上った。また、水害リスクが高い住宅に対して設置方法を変更することがあると回答した割合は約8割を占めた。

約26％が水害対応や相談を経験　浸水による機器交換の事例も

蓄電池が水害・浸水の被害を受けた顧客への対応経験について尋ねたところ、「実際に対応したことがある」が12件（18.8％）、「自社案件ではないが、相談を受けたことがある」が5件（7.8％）となり、合わせて17件（26.6％）が対応または相談の経験があると回答した。一方で「ない」は45件（70.3％）、「わからない」は2件（3.1％）だった。代表的な事例としては、河川の氾濫や床上浸水、床下浸水による被害が挙げられている。

実際の被害事例では、河川の氾濫により地面から約50cmまで浸水し、メーカーの確認を経て蓄電池本体を交換したケースや、約100cmまで水没して蓄電システム一式を交換したケースが報告された。一方で、蓄電池の一部が浸水したものの使用を継続した事例もあったとしている。

修理・交換費用の補償は火災保険等の適用が最多

水害による修理・交換費用について回答が得られた15件に対し、適用された補償内容を聞いたところ、最も多かったのは「火災保険等が適用された」で8件（53.3％）だった。次いで「メーカーの自然災害補償が適用された」が3件（20.0％）、「わからない」が2件（13.3％）、「費用は発生しなかった」が1件（6.7％）、「補償されず全額自己負担だった」が1件（6.7％）と続いた。

実際の回答では、火災保険でカバーできなかった部分にメーカーの自然災害補償を適用した例がある一方、蓄電池本体は補償されても交換工事費が自己負担になったケースや、火災保険に水災の補償が含まれておらず再設置を断念したケースもみられたという。

水害リスクが高い住宅における設置方法の変更有無については、「よくある」が13件（20.3％）、「ときどきある」が38件（59.4％）となり、合わせると51件（79.7％）が変更することがあると答えた。「ほとんどない」は9件（14.1％）、「ない」は4件（6.3％）だった。

具体的な水害対策（複数回答可）としては、「通常より高い基礎・架台を使用する」が43件（84.3％）で最多となった。以降は「屋内設置可能な機種を提案する」が28件（54.9％）、「2階など高い場所への設置を検討する」が15件（29.4％）、「別メーカー・別機種へ変更する」が14件（27.5％）、「壁掛け設置にする」が6件（11.8％）、「蓄電池の設置自体をおすすめしない場合がある」が3件（5.9％）となっている。

調査概要

• 調査内容：家庭用蓄電池の水害・浸水対応に関するアンケート
• 調査対象：蓄電池の施工を行う全国のソーラーパートナーズの加盟店
• 有効回答企業数：62社（同一企業の複数担当者より回答があったため回答件数は64件）
• 調査期間：2026年9月14日～2026年9月30日
• 調査方法：WEBアンケート調査
• 調査主体：株式会社ソーラーパートナーズ（代表取締役：中嶋明洋、本社：東京都新宿区新宿5-18-20　新宿オミビル4F）

本記事は株式会社ソーラーパートナーズの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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