SO Technologies、AI業務基盤構築サービスn-extのβ版提供を開始

CATEGORY: テクノロジー

ソウルドアウト株式会社の連結子会社であるSO Technologies株式会社は、AIが企業の独自ルールを理解し組織で活躍できる基盤を構築する新サービス「n-ext（ネクスト）」β版の提供を開始しました。

本サービスは、AI業務基盤の構築からデータ整理、現場定着までを一気通貫でサポートするものです。AI活用に課題を抱える広告会社および事業会社（広告主）の組織的な成果創出を支援するとしています。

企業の独自ルールをAIに接続する「n-ext」

n-extは、企業が保有する情報や独自の業務ルールをAIに接続し、現場で即座に使える状態を一気通貫で構築するサービスです。社内に散在する情報をNotionへ集約・構造化することで、単なるメモツールから組織独自のルールに最適化された「自律型AIチーム」へと進化させる仕組みとなっています。

本サービスの特徴として、以下の4点が挙げられています。

• コンサルタントとFDEによる、課題整理から運用定着までの一気通貫支援：コンサルタントが現場の業務課題を整理し、FDE（顧客の現場最前線に入り込みシステム構築・データ整備を行うエンジニア）が必要な仕組みを構築。設計・実装・研修・改善まで伴走し、業務の成果につながるまで支援します。
• Notionを基盤に、組織の文脈をAIが活用できる形にする：顧客情報や議事録を集約し、社内用語、業務ルール、判断の背景も整理。AIが必要な情報を参照し、各社の業務に沿った回答や支援ができる環境をつくります。
• 支援を重ねるほど進化する、再現性のあるサービスモデル：Notion上の基盤や導入手順、業務別のユースケースを共通化し、各社固有の課題に合わせて展開します。
• 分析から「次の実務アクション」までシームレス接続：定量データに加え「顧客の声」や「社内チャットの会話ログ」も統合分析し、Slack共有や会議アジェンダ自動生成など実務アクションへ繋げます。

背景にあるAI定着の課題

近年多くの企業でAI導入が進む一方、組織として大きな成果を生み出せている企業はわずか4%程度（McKinsey The State of AI 2025/BCG Wheres the Value in AI? 2024引用）に留まっているとされています。汎用的なAIモデルを導入しただけでは会社固有のルールや社内の暗黙知を把握できず、実務で誤った回答を出してしまう点が課題とされています。

AIを現場で機能させるには社内データの整理やルールの理解、最新状態を保つ運用体制や日常業務で使い続けられる仕組みが必要ですが、自社リソースのみでの推進は難易度が高いとされています。n-extは、専門チームが現場に入り込む「Notion × FDEチーム」の体制により、データ整備から実務定着までを一気通貫で支援するために開発されました。

先行導入企業での実績

n-extのβ版を先行導入した企業において、業務フローの改善や生産性向上が確認されています。

1. インサイドセールス部門：Excelなどに分散していた顧客情報や活動履歴、通話内容をNotion上のCRMに集約した結果、1時間あたりの架電数は導入前の「約3倍」に向上しました。蓄積した通話内容は顧客の反応分析や営業活動の改善にも活用されています。
2. カスタマーサポート部門：複数のツールに散在していた問い合わせ履歴や製品情報を整理した結果、顧客への回答にかかる時間を「約60％短縮」しました。より複雑な問い合わせへの丁寧な対応に時間を充てられるようになっています。

今後の展開

今後は初期導入企業への支援で得た知見をもとに支援方法を標準化し、Notionを共通基盤として活用しながらより多くの企業に展開できる体制を整える予定です。また、会議準備、顧客対応、次のアクションの提案など、日々の業務で成果を実感できる活用領域を広げていくとしています。

ソウルドアウトグループは、博報堂ＤＹグループの横断的なAI専門家集団「HCAI Professionals」の活動としても、今後さらに実装と定着の支援を強化し、地方を含む全国の中堅・中小企業のAI活用促進をサポートしていく方針です。

会社概要

SO Technologies株式会社

• 本社所在地：東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル19F
• 代表者：代表取締役 児島 智
• 設立：2013年4月2日（社名変更：2019年7月1日）
• コーポレートサイト：https://www.so-tech.co.jp

ソウルドアウト株式会社

• 本社所在地：東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル19F
• 代表者：代表取締役社長CEO兼CCO 北川 共史
• 設立：2009年12月16日
• コーポレートサイト：https://www.sold-out.co.jp/

本記事はSO Technologies株式会社の発表をもとに作成されています。