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オープントーン、学校法人や製造業におけるICタイムリコーダー導入事例を発表

クラウド型勤怠管理システムを提供する株式会社オープントーンは、勤怠管理システム「ICタイムリコーダー」によるDX化事例を発表した。発表された事例は400名を超える学校法人と、数百名規模の製造業の2件である。打刻人数のみ課金される完全従量課金制や手厚いサポート体制が評価され、紙のタイムカードによる運用に限界を迎えていた現場での導入に至ったとしている。

季節による人員変動や高齢化への対応が課題に

多種多様な働き方が広がる中、アルバイトや派遣社員など時期によって勤務回数が異なるスタッフが在籍する現場から、勤怠管理システム導入の相談が増加しているという。特に複数の拠点を抱える学校関連施設では、夏休みなどの季節性イベントに伴う要員の増減が顕著で、コスト面での課題があった。

また、そうした現場では高齢の従業員の割合が多く、新しいシステムを導入して活用できるかという懸念もあった。今回導入した学校法人では、用務員や講師など生徒の長期休暇に連動して勤務の要否が変わるスタッフが多く在籍していた。一方の製造業では現場に高齢の従業員が多く、新しいITシステム導入に対するハードルの高さが懸念されていた。両法人ともに紙のタイムカード運用が限界を迎えており、誰でも簡単に使えるシステムの導入が急務となっていた。

完全従量課金制と手厚い電話サポートで課題を解決

今回の2件の契約において評価された点として、同社は2つの解決策を挙げている。

学校法人においては、登録人数ではなくその月に実際に打刻を行った人数のみが課金対象となる完全従量課金制がコスト最適化につながった。学生の夏休みに利用者が数百名から数十名へ激減する状況でも、無駄なコストをかけずに常に最小限の利用料金での運用が実現したという。

製造業においては、担当者が懸念していたスマートフォン打刻に対し、専用マニュアルの提供と電話による密なサポートを実施した。これにより高齢スタッフを含むほぼ全員がスムーズに利用できる環境が整い、ITリテラシーに依存しない運用を実現したとしている。

他拠点への展開を計画、現場のDX支援を継続

両法人ともに当初は一部拠点での採用を目標として現場への定着と管理業務の効率化を進めていたが、導入後の現場からの反響が良好であったことから、今後は当初予定していなかった他の拠点にも導入を広げていく計画である。

同社は「ICタイムリコーダー」を通じ、今後も学校や製造現場など日本の屋台骨を支える組織のDXを支援し、「現場ファースト」の姿勢を徹底して誰もが迷わず使えるITサービスを提供していくとしている。

「ICタイムリコーダー」は、中小企業を中心に導入が進むクラウド型勤怠管理システムである。1人あたり月額200円で提供され、電話をメインとした運用支援サポートを行っている。主な特徴と提供元の会社情報は以下の通りである。

  • 多彩な打刻手段:ICカードのほか、スマホ(位置情報)、QRコード、顔認証、虹彩認証等に対応
  • 業務の自動化:有給休暇の自動付与、残業申請のワークフロー、給与ソフト連携などを搭載
  • 契約形態:1ヶ月単位の完全従量制

株式会社オープントーンの会社概要:

  • 会社名:株式会社オープントーン
  • 所在地:東京都千代田区神田須田町2-5-2 須田町佐志田ビル6F
  • 代表者:代表取締役社長 佐藤 大輔
  • 事業内容:勤怠管理システムや各種サービスの開発・提供、AI、ビッグデータ、IoT等、IT技術を用いた研究開発
  • U R L:https://www.opentone.co.jp/

本記事は株式会社オープントーンの発表をもとに作成。

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