社会福祉法人中央共同募金会は、2016（平成28）年に創設した「赤い羽根福祉基金」が2025（令和７）年度助成をもって10回目の節目を迎えたことから、助成事業の成果や影響を検証した調査結果を公表した。調査・分析は一般財団法人日本総合研究所に委託して実施された。公的な支援制度では対応が難しい課題に取り組む団体への支援を通じ、活動の広がりや社会的な影響が生み出された状況などが明らかになっている。

赤い羽根福祉基金の概要とこれまでの助成実績

中央共同募金会（会長・村木厚子）は2016（平成28）年、赤い羽根共同募金運動創設70年を契機として「赤い羽根福祉基金」を創設した。本基金は赤い羽根共同募金とは異なる助成事業として、中央共同募金会が直接助成を行っている。

「誰もが支え・支えられる社会」をつくることを目的とし、公的な支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向け、先駆的・モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から支援してきた。これまでに1事業あたり最大3年間、1,000万円を上限として、延べ103案件に対し、総額14億8,760万円の助成を決定している。

3つの手法で実施された調査・分析の概要

2025（令和７）年度助成をもって10回目の節目を迎えたことに伴い、これまでの助成事業の成果や、当事者、地域社会、社会全体にもたらした影響を明らかにする目的で調査が実施された。調査方法は以下の3点となっている。

• これまでに助成が完了した団体に対するアンケート調査（計70団体）
• 助成団体が提出した応募書・活動報告書・総括報告書のテキスト分析（計95案件）
• 助成団体に対するヒアリング調査（計10団体）

調査から明らかになった主なポイント

委託調査の分析結果として、以下の成果が示されている。

• 新たな連携や課題周知など、活動の広がりを生み出すきっかけとして機能
• 当事者・地域社会・社会全体へのインパクトにつながった
• 先駆的な実践を支え、活動の基盤と信頼性を高める基金として機能

中央共同募金会のホームページ（https://www.akaihane.or.jp/）では、より詳しい分析結果として「調査報告書 全体版」および「調査報告書 サマリー版」が公開されている。

本記事は社会福祉法人中央共同募金会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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