株式会社バイウィルは、自社が運営管理者としてJ-クレジットの創出を行う独自のプログラム型プロジェクトのうち、家庭・事業所における太陽光発電設備の導入を対象とした「そらいろラボ」の参加会員数が1,000件を突破したと発表した。

同プログラムは、全国の中小企業や事業所などが幅広く参画しており、小規模事業者のCO2削減価値を取りまとめることで環境価値創出と経済循環を進めている。

累計7,671t-CO2のクレジット化を実現

「そらいろラボ」は、第56回J-クレジット制度認証委員会において正式にプロジェクト登録が完了したバイウィルの独自プログラムである。2024年9月の初回認証（235 t-CO2）、2026年2月の第2回認証（3,239 t-CO2）、同年9月の第3回認証（4,179t-CO2）を経て、これまでに累計7,671t-CO2規模のJ-クレジット化を実現している。

小規模な削減活動を束ねるプログラム型を採用

家庭や事業所における太陽光発電設備の導入が進む一方、小規模な自家消費型太陽光発電によるCO2削減効果は、単独ではJ-クレジットの申請や創出に伴う膨大な手続きおよび費用の負担が大きく、環境価値として可視化・経済価値化しにくいという課題が存在していた。

「そらいろラボ」では、東京都中央区に本社を置くバイウィルが運営管理者となり、全国の複数の会員の削減活動をひとつのプロジェクトとして束ねて一括申請する「プログラム型」を採用している。これにより、従来は埋もれてしまっていた小規模な活動を環境価値に変えることが可能となった。

初期費用ゼロや実務支援などの特長

「そらいろラボ」には主に3つの特長がある。

• 初期費用・手続費用ゼロで創出支援：登録や認証にかかる審査費用、コンサルティング費用はすべてバイウィルが負担するため、参加者は金銭的な負担を負わずにJ-クレジット創出や売却による収益還元などのメリットを享受できる。
• 煩雑な手続きの手間を削減：J-クレジット制度への登録・申請書類の作成から専門的な審査機関への対応まで、実務をバイウィルがサポートする。
• 売却益の還元：創出されたJ-クレジットはバイウィルが買い取りまたは販売をサポートするため、参加者は自家消費型太陽光発電設備による電気代削減効果に加え、売却益という新たな経済価値を得られる。

今後の展開と会社概要

「そらいろラボ」においては、今後も自治体やパートナー企業との連携を拡大し、日本全国の家庭・事業者における太陽光発電の環境価値化を推進していくとしている。同社は気候資産を全国に広げ、日本全体の2050年カーボンニュートラルの達成に貢献する方針を示している。

株式会社バイウィルの概要は以下の通り。

• 名称：株式会社バイウィル
• 代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎
• 所在地：東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階
• 事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）／環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）／GXコンサルティング事業／ブランドコンサルティング事業
• コーポレートサイト：https://www.bywill.co.jp/

本記事は株式会社バイウィルの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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