高知信用金庫（理事長・山﨑久留美）は、地域通貨ジモッペイで提供している「ジモッペイふるさと納税ポイント」について、2027年4月から手数料体系を全面改定する。自治体が寄附金を地域のためにより多く活用できる仕組みを目指し、「寄附金の60％以上を高知にのこす」ことを基本方針に据えている。ふるさと納税運営手数料とシステム基盤利用料を合わせた手数料率は合計7.5％（税別）に設定される。

2027年4月から新手数料体系を導入

改定後の手数料体系では、ふるさと納税運営手数料を5.0％（税込5.50%）、システム基盤利用料を2.5％（税込2.75%）とし、合計で7.5％（税込8.25%）となる。システム基盤利用料には、ジモッペイポイントの発行・管理、アプリでの残高管理、加盟店での利用、精算などを支える基盤の利用が含まれる。

寄附額の30％以内をジモッペイふるさと納税ポイントとして返礼した場合、返礼ポイント30％と手数料8.25％を合わせて38.25％となる。その他の募集経費を含む総費用を40％以内に管理することで、寄附金の60％以上を自治体が地域のために活用できる仕組みを目指すとしている。

国においてもふるさと納税制度の見直しが進められており、寄附金から募集費用を差し引いた活用可能額を確保する新基準が2026年10月から段階的に導入され、最終的に寄附額の60％以上を地域施策に活用できる制度へ移行する方向が示されている。今回の見直しは、自治体の課題を先取りして行われるものだという。

来訪を促す体験型ふるさと納税の仕組み

ジモッペイふるさと納税ポイントは、2025年11月に高知県および県内全34市町村で取扱いを開始した、地域通貨を活用した体験型ふるさと納税である。寄附者は返礼品として受け取ったポイントを、高知県内の対象となる飲食店や宿泊施設、レジャー・体験施設などで1ポイント＝1円として利用できる。

商品は自宅へ届ける形にとどまらず、寄附者が高知を訪れて宿泊や食事、観光、体験を行うデジタルポイントとして提供される。寄附を通じて地域施策の財源を確保するとともに、返礼となる30％以内のポイントも地域内の消費へつなげることで、地域経済への波及効果を高める狙いがある。

地域通貨「ジモッペイ」を通じた地域活性化

ジモッペイは、スマートフォンアプリを通じて地域のお店などで利用できる、高知信用金庫が提供する地域通貨である。地域の消費や活動をつなぐデジタル基盤として展開されており、地場産品基準を満たす商品やサービスを提供する対象店舗・施設でポイントが利用できる。

高知信用金庫は「本業、地域貢献」を掲げており、金融機能や事業者ネットワーク、自治体との連携、ジモッペイのデジタル基盤を活用しながら、高知にお金を循環させ人を呼び込む仕組みづくりに取り組む姿勢を示している。

本記事は高知信用金庫の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。