株式会社ダイブグループは、事務局を務める観光庁の令和８年度「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」において、2026年10月1日に特設サイトへ「専門家のご紹介」ページを公開した。本事業は地方の温泉地などの中心地に残る廃旅館・廃ホテルの撤去・再生を支援するもので、採択事業者に対する伴走支援の一環として行われる。公開されたページでは、エリア再生計画の策定にあたり建築・法務・金融・観光分野などの助言を行う専門家5人が紹介されている。

廃旅館・廃ホテルの撤去・再生を伴走支援

本事業は、地方の温泉地などの中心地に残る廃旅館・廃ホテルの撤去・再生を支援する取り組みである。2026年7月に特設サイトを開設し、エリア再生計画の策定等への補助を行う1次支援の公募受付を開始した。

採択事業者としては10月1日に2件、10月7日に2件の計4件が決定され、特設サイトで公表されている。採択事業者に対しては事務局が伴走支援を行い、エリア再生計画の策定から事業の実施・完了までを支える体制をとっている。

伴走支援に協力する5人の専門家

公開されたページ（https://kanko-haioku.go.jp/experts）では、採択事業者がエリア再生計画を策定する際に助言を行う専門家5人が紹介されている。協力している専門家は以下の通り（五十音順・敬称略）。

• 市川篤志：長野県出身。国土交通省で住宅・都市・社会資本など幅広い政策分野を担当し、内閣府地方創生推進事務局長として政府の地域政策の司令塔を担った。現在、三井住友信託銀行株式会社の顧問を務め、自立的な地域づくりの支援に取り組んでいる。
• 大西洋：東京都出身。1979年に株式会社伊勢丹へ入社し、伊勢丹や三越伊勢丹ホールディングスの社長を歴任。2018年より羽田未来総合研究所社長として羽田空港を拠点に地方創生を推進し、2026年5月にSBI地方創生クリエイターズ社長に就任した。
• 黒田哲二：東京大学工学部建築学科卒。隈研吾建築都市設計事務所、森ビルを経て、UDSで「MUJI HOTEL」「由縁」などを手がけ同社代表取締役社長を務めた。2026年にTHE COH株式会社を設立した。
• 塗矢眞介：慶應義塾大学商学部、コロンビア大学大学院卒。ブラックストーンにて不動産投資・運用に従事後、京町家や築100年の旧銀行建物のホテル再生、温泉地・山岳リゾートへの地域開発ファンド投資を手がける。観光庁の地域活性化事業など、官民連携のまちづくりにも参画している。
• 和田浩一：1986年に東京大学法学部を卒業し、翌年運輸省（現国土交通省）に入省。観光庁次長、航空局長、観光庁長官等を経て2023年に退官し、現運輸総合研究所理事長。観光庁では全国旅行支援、宿等の高付加価値化事業、持続可能な観光等を指揮した。

株式会社ダイブグループの概要

事務局を務める株式会社ダイブグループは東京都新宿区に本社を置き、代表取締役社長を庄子潔が務める。人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社を展開している。

• 会社名：株式会社ダイブグループ
• 設立：2002年3月
• 代表取締役社長：庄子 潔
• 本社所在地：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 2F
• サイト：https://dive.design/

本記事は株式会社ダイブグループの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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