Japanticket、主要OTAと連携代行を両立する新オプションの提供を本格開始

インバウンド集客支援サービス「ジャパチケプラス」を手掛ける株式会社Japanticketは、主要なオンライン旅行会社（OTA）は自社で運用しながら、その他の販売チャネルをまとめて任せられる「ジャパチケプラスダイレクト連携オプション」の提供を本格的に開始した。事業者は販路を広げつつ運用負荷を抑え、自社で育てたいOTAと委託したいOTAを組み合わせた運用が可能となる。さらに、2026年10月には欧米最大級の体験予約OTA「Viator」が連携先に加わった。

自社運用と外部委託を組み合わせ現場の負担を軽減

「ジャパチケプラスダイレクト連携オプション」は、売上の中心となるOTAをこれまで通り自社で運用し、新たに拡大する販売チャネルはJapanTicketが代行する仕組みをとる。

自社主導で価格変更や在庫調整、口コミ返信を行って販売ページを育てられる一方、新たなOTAとの契約や商品登録、多言語翻訳、予約管理、精算などはJapanTicketが代行する。直接契約するOTAと代行するOTAの予約や在庫は一つの画面で一元管理できるため、複数の管理画面を行き来する必要がない。

また、直接契約のOTAからは販売代金を直接受け取れるほか、既存の契約や掲載ページ、口コミ評価を維持したまま導入できる。導入第1号としては都内の相撲体験施設を予定しており、既存の海外OTAとの契約や掲載ページを維持しながら在庫管理の一元化を開始する予定としている。

欧米豪市場の拡大と観光現場における管理の課題

2025年の訪日外客数は4,268万人（前年比15.8％増）と過去最高を更新した。直近の2026年8月は、訪日外客数全体では前年同月比9.6％減の約310万人となった一方、米国、フランス、イタリア、スペイン、北欧地域などを含む14市場で「8月として過去最高」を記録し、イタリアとスペインは単月としても過去最高となった（JNTO 2026年9月16日発表）。滞在日数が長く体験への関心が高い欧米豪市場への展開が重要性を増している。

一方で、訪日客の体験予約はOTA経由が主流であるものの、OTAごとに契約や商品登録、翻訳、予約・在庫管理の仕様が異なる。掲載先が増えるほど現場の運用負荷は大きくなる課題があった。すべてを外部委託すると価格調整や口コミ対応など自社でコントロールしたい業務まで手放すことになるため、主要OTAの自社運用と新販路の効率的な拡大の両立が求められていた。

2026年10月には、Tripadvisorグループが運営する世界最大級の体験予約OTA「Viator」が「ジャパチケプラスダイレクト連携オプション」を含むジャパチケプラスの連携先に加わった。

掲載商品はTripadvisorにも掲載されるため欧米旅行者への露出拡大が期待できるほか、リアルタイムでの在庫連携により旅行者は旅行中の直前予約が可能となる。株式会社Japanticketは2026年に入り韓国や東南アジアの主要OTAとも連携を進めており、今回の連携によりアジアから欧米豪までの販売網を構築した。今後も世界の主要OTAとの連携を順次拡大していく予定としている。

名称：「ジャパチケプラスダイレクト連携オプション」（ジャパチケプラスのオプションサービス）
対象：体験・アクティビティ事業者、入場施設、飲食店、自治体・DMO（観光地域づくり法人）など
提供内容：直接契約OTAの予約・在庫・バウチャー読み取りの一元化、その他OTA・海外メディアの運用代行
提供状況：2026年提供開始（Viator連携も、2026年10月開始）
サービス詳細URL：https://www.japanticket.com/inbound-tickets/

東京都渋谷区に本社を置く株式会社Japanticket（代表取締役：田中宏彰）は、ジャパンチケットホールディングスグループのトラベルテック企業として、インバウンド集客支援や富裕層向けブランド「JapanTicket PRESTIGE」の企画・開発を手掛けている。グループを統括する株式会社ジャパンチケットホールディングス（所在地：東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館8F、代表取締役田中宏彰）は、飲食店向け予約管理システム「ebica」の運営や観光DX支援などを展開している。

本記事は株式会社Japanticketの発表をもとに作成。一部の訪日外客数データはJNTOの発表資料を参照。

Dellows News編集部

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