公表システム・サポート株式会社が2024年5月に実施した東京都の特別区（23区）と市部（26市）を対象とした「介護事業所の電子申請」の導入状況調査によると、東京エリアの導入率は40.8%で、全国の自治体とほぼ同水準であることが明らかになった。

しかし、地域によって電子申請の傾向や特徴に差が見られた。特別区での導入率は21.7%と低調で、電子化の対応が遅れる傾向にあり、個別に対応準備中のケースもあった。一方、市部の導入率は57.7%に達し、電子化へ早く対応している状況が確認された。また、市部の自治体ホームページでは、電子申請の制度や手続きを分かりやすく補足・説明するなど、介護事業所の目線に合わせた情報提供が行われていた。

「介護事業所の電子申請」は、2024年度より標準化したシステムや様式へ導入し、原則的に2025年度末までに全ての自治体で電子化へ移行する予定だが、その手続きは複数の工程にまたがり、ITやシステムなどの専門知識も必要とされる難しいレベルの制度改正とされている。そのため、電子申請を導入し、介護事業所へ案内する自治体にとっても、対応にかなりのバラつきが見られる状況にある。

公表システム・サポートでは、介護業界のDX化に伴い、電子申請や公表システム等の適切な使用を目的に、事業所情報の申請や変更（更新）を支援するサービスを立ち上げ、自治体や事業者に向けた電子申請のセミナー（勉強会）や、電子申請の手続きや事例などをまとめたポータルサイト（SNS）も展開している。