リファンド型次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開する株式会社Oceanは、シリーズAラウンドのセカンドクローズにおいて第三者割当増資を実施した。引受先はKURONEKO Innovation Fund 2号および静岡キャピタル株式会社で、2026年9月に公表したファーストクローズと合わせ、シリーズAラウンドでの調達額は合計で約5億円となる。

新免税制度の施行を見据えた支援体制の強化

2026年11月に全国の免税店で「購入時免税方式」から「リファンド方式」へ一斉に切り替わることが予定されている。レジ運用、返金オペレーション、多言語案内など店舗現場での新しい運用への移行に向け、Oceanは今回の調達資金をもとに加盟店の移行支援体制とプロダクトを一段と強化し、全国の加盟店が取りこぼしなく新制度へ移行できるよう支援していく方針を示している。

事業会社や地域金融機関との協業を加速

今回参画した2社について、Oceanは事業上のシナジーが見込まれるパートナーとしている。KURONEKO Innovation Fund 2号は、運営者のグローバル・ブレイン株式会社と有限責任組合員のヤマトホールディングス株式会社が共同で設立したCVCファンドである。また、静岡県静岡市に本社を置き茂野 惠介氏が代表取締役社長を務める静岡キャピタル株式会社は、しずおかフィナンシャルグループの投資専門会社として地域企業との接点を持つ。

Oceanは今後、ヤマトグループおよびしずおかフィナンシャルグループとの協業に向けた検討を加速する構えだ。全国に広がる物流ネットワークと地域金融機関が持つ地場事業者との関係を活かし、都市部の大型店だけでなく地方の店舗でも新免税制度への対応とインバウンド需要の取り込みを支援するとしている。

代表および参画各社からのコメント

株式会社Ocean代表取締役の星野 遼氏は、ヤマトホールディングスとしずおかフィナンシャルグループを迎えたことについて、両社が長年かけて築いたネットワークとの連携がミッション実現に向けた大きな一歩になると述べている。

出資に際し、ヤマトホールディングス株式会社マネージャーの森 憲司氏は、「今回の出資を通じて、ヤマトグループとOceanが培ってきたインバウンド領域における知見の共有や様々なシナジー創出の可能性を検討し、「新たな価値」を共に創造していきたいと考えています」とコメントした。また、グローバル・ブレイン株式会社ディレクターの梁 穎琦（Joy）氏は新制度への転換期における同社の成長に期待を寄せ、静岡キャピタル株式会社営業部シニアディレクターの山内 栄二氏は地域企業との共創による消費活性化と地域経済の発展への貢献に言及している。

会社概要

• 会社名：株式会社Ocean (Ocean Inc.)
• 代表者：代表取締役　星野 遼
• 所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
• 創業：2024年5月
• 免税承認送信事業者番号：1-0100-0124-5294-0140-0001
• コーポレートサイトURL：https://www.ocean.inc
• サービスサイトURL：https://service.ocean.inc/

本記事は株式会社Oceanの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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