損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、２０２６年１０月１日付で「本人同意に基づく転居転勤運用」への転換をはじめとする人事制度改定を実施します。

社員一人ひとりが多様な価値観に基づき、キャリアや働き方を自律的にデザインできるよう後押しするとともに、働く場所や年齢にかかわらず全社員が活躍できる環境づくりに取り組みます。

人事制度改定の背景と目的

自然災害の頻発化や急激な少子高齢化、都市部への人口集中といった事業環境の変化に加え、個人のライフスタイルやキャリア形成の多様化など働き方に対する価値観が変化しています。

損保ジャパンは、持続的な成長を遂げるためには社員の多様な個性と意欲的な挑戦に基づく活躍が欠かせないとし、社員が価値観やライフステージ等の変化に応じて自律的かつ柔軟に働き方や働く場所を選択できる仕組みへ転換するとしています。

勤務地区分の廃止と同意申告制への転換

従来は入社時に選択した「限定なし・ブロック限定・地域限定」といったフィールド（勤務地の範囲）に応じて会社が異動運用を行っていましたが、この制度を廃止します。今後は転勤に同意する・同意しない等の転勤意向を毎年選択できる仕組みへと転換します。

あわせて地域による処遇差を解消し、働く地域によらず社員の担う役割と貢献度に応じた処遇体系としていきます。

運用の具体的な内容は以下の通りです。

• 住居本拠地の設定：生活の拠点かつ転居なく働ける場所を１か所登録
• 転居転勤に対する同意申告：社員は、「転勤に同意する（全国）」「転勤に同意する（ブロック）」「転勤に同意しない」のいずれかの意向を毎年１回申告し、会社は申告内容に基づき翌年度の異動運用を検討

転勤に対する各種手当や一時金の新設・見直し

同社は転居を伴う転勤について、多様な経験を持つ人材の育成や組織活性化への貢献など今後においても重要な役割を担う仕組みと位置づけています。積極的な転居転勤に対するチャレンジに向け、転勤に同意する社員や実際に転居を伴う異動があった社員へのインセンティブとして手当や一時金を新設します。

また、転居を伴う転勤に対する経済的・心理的な負荷を軽減する目的で、各種手当・一時金の新設や見直しを行います。

転勤に同意または転勤している社員への主な手当・一時金等は以下の通りです。

• 転勤手当 （月額５～１０万円）
• 転勤一時金 （２０万円）
• 転勤同意手当 （月額２．５～４．５万円）
• 赴任支度金 （夫婦・子供２名（小学生）の場合　５０万円）
• 単身赴任手当（月額３万円）
• 帰省サポート手当（年１２回帰省費用相当額を支給）
• 社宅　　　　等

損保ジャパンは、社員一人ひとりが自らのキャリアを自律的にデザインし、多様な価値観を尊重しながら最大限に能力を発揮できる企業文化の醸成に向けて引き続き取り組んでいくとしています。

本記事は損害保険ジャパン株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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