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アイアール技術者教育研究所、創薬シーズ見極めセミナーを2026年12月に開催へ

アイアール技術者教育研究所は、科学的に魅力的な早期シーズを製薬企業が実際に導入判断できる案件へと整えるための公開セミナーを開催します。開催日時は2026/12/4(金)10:00~17:00で、会場受講とオンライン講義の両方に対応します。

大型医薬品の特許切れや新規モダリティの台頭を背景に、製薬企業では外部シーズの活用が重要視されている一方、早期シーズの導入判断には科学的知見に加えて知財や薬事、市場性など横断的な評価が求められる現状を踏まえた取り組みです。

早期シーズの評価と育成プロセスを体系的に解説

セミナーでは、アカデミア・創薬スタートアップ発の早期シーズを製薬企業が導入判断できる案件につなげるため、評価・育成プロセスを体系的に解説します。

スクリーニングや初期評価から、TPPを起点としたデューデリジェンス、事業性評価、Critical Data Gapの特定、De-risking、最終的な導入判断までを一気通貫で扱います。実際の案件評価を想定したケーススタディも盛り込まれ、情報整理からData Gapの抽出、De-risking Planの設計、Decision Memoの作成までを実践する内容となっています。

本講座が想定する対象者は以下の通りです。

  • 製薬企業・バイオ医薬品企業で、外部シーズの探索・評価・導入に携わる方
  • 研究開発、非臨床、臨床開発、薬事、CMC、知財・法務など、導入判断を支える各部門の方
  • アカデミア、産学連携部門、TLO・URAなどで、創薬シーズの事業化・企業連携に携わる方

当日のプログラムは以下の7項目と質疑応答で構成されます。

  1. なぜ「良い研究シーズ」が「良い導入案件」とは限らないのか  External Innovationの重要性、製薬企業とアカデミア・スタートアップの評価軸の違い、早期案件に残る不確実性
  2. 外部シーズの発掘と初期スクリーニング Scoutingの考え方、発掘チャネル、大学・スタートアップ・バイオテックごとの評価ポイント、Knock-out Criteria
  3. TPPを起点とした創薬早期シーズのデューデリジェンス Scientific/Translational DD、非臨床、CMC、安全性・薬事、知財、データの信頼性、モダリティ別の評価ポイント
  4. 事業性評価と「導入できる案件」の条件 Patient Funnel、競合分析、Differentiation、rNPV・感度分析、Go/Conditional Go/No-Goの判断
  5. 事業性評価と「導入できる案件」の条件 Critical Data Gapの抽出、追加検証の優先順位、De-risking Plan、アカデミア・スタートアップとの関与方法と役割分担
  6. ケーススタディ:あなたなら、このシーズを導入するか Fact/Assumption/Unknown/Riskの整理、Data Gapの抽出、De-risking Plan、Decision Memo、導入判断
  7. 実務への落とし込み・まとめ 早期シーズ評価の全体整理、「No-Go」と「Not Yet」を区別する考え方

  • セミナー名:製薬企業のための アカデミア・創薬スタートアップ発シーズの見極めと育成
  • 開催日時:2026/12/4(金)10:00~17:00
  • 開催場所:日本アイアール㈱本社セミナールーム、またはZoomでのオンライン講義
  • 定員:会場受講16名、オンライン30名
  • 受講料:49,500円(税込)/1名(複数名受講割引あり)
  • 講師:小澤 郷司 講師(株式会社Create BioVentures 代表取締役)
  • セミナー詳細URL:https://nihon-ir.jp/seminar/pharma-academia-startup-seeds/

運営会社概要

セミナーを主催する日本アイアール株式会社は、50年超の実績を有する特許・知財ソリューションのほか、技術情報の調査・分析、製造業向け技術者教育、技術系コンテンツ制作などの実務サービスを展開しています。同社が運営するアイアール技術者教育研究所では、セミナー、eラーニング、研修、出版といった技術者教育サービスを通じ、現場で役立つ知識やノウハウの提供を継続するとしています。

  • 所在地:〒101-0033 東京都千代田区神田岩本町15−1 CYK神田岩本町3階
  • 電話番号:03-6206-4966
  • 会社HP:https://nihon-ir.jp/
  • アイアール技術者教育研究所:https://engineer-education.com/
日本アイアール株式会社

本記事は日本アイアール株式会社の発表をもとに作成しています。

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