第一交通産業株式会社とNTTモビリティ株式会社は、自動運転導入を通じた持続可能な地域交通の実現を目的に、2026年10月８日に連携協定を締結した。両社は第一交通産業グループの運行区域などを中心に、地域行政やステークホルダーと連携しながら新たな地域交通モデルの検討・構築を行い、自動運転車両の実装を進める方針だ。

協定締結の背景と目的

人口減少や高齢化社会を背景とした地域交通の労働力不足などに伴い、全国的に交通手段の供給不足や交通空白の拡大が課題となっている。これまで第一交通産業グループは、タクシーや乗合タクシーを通じて課題解決に取り組んできたが、その取り組みをさらに加速させるため、自動運転技術を活用した新たな交通モデルの実現に向けてNTTモビリティをパートナーに選定した。

両社は、都市部と地方部における移動機会の格差を抑制し、居住地域にかかわらず誰もが安心して移動できる環境づくりへの貢献を目指すとしている。

取り組みの概要と各社の役割

協定に基づき、両社は第一交通産業グループのタクシー・乗合タクシー運行区域を中心に、自動運転車両の実証および社会実装を進める。NTTモビリティは、NTTグループが培ってきた自動運転に関する技術や知見をいかし、自動運転車両の選定・調達から導入・運用までを支援する。また、NTTグループの地域ネットワークを活用し、自治体などとの連携を進めて持続可能な地域交通モデルの構築を目指す。

本協定における各社の役割は以下の通り。

• 第一交通産業：地域交通の運行主体として自動運転技術を活用した地域交通モデルの全国展開
• NTTモビリティ：自動運転車両の提供および導入・運用支援、ならびにNTT東日本・NTT西日本・NTTドコモビジネスなどNTTグループ各社と連携したステークホルダーとの各種調整

九州エリアを起点とした今後の展望

両社は今後、九州エリアから優先する地域を選定し、2027年度に自動運転実証を行い、2028年度の社会実装を目指して進める。将来的には、全国エリアで自治体や地域ステークホルダーが抱える交通課題の解決と、自動運転技術を活用した地域交通モデルの展開を目指すとしている。

両社の概要

• 第一交通産業株式会社

本社：福岡県北九州市 代表取締役社長：田中 亮一郎 全国で旅客運送事業（タクシー・ハイヤー、バス）や不動産事業などを展開する総合生活産業事業者。

• NTTモビリティ株式会社

本社：東京都港区 代表取締役社長：山下 航太 設立：2025年12月 May Mobility社やNavya社への出資やIOWN構想などを通じて自動運転の普及に取り組んできたNTTグループの知見を集約し、車両調達から導入・運用までを支援。

本記事は第一交通産業株式会社およびNTTモビリティ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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