一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会は、2026年9月24日（木）に「『サイレントキラー』非ウイルス性肝炎の重症化を防ぐ政策的アプローチ」と題するラウンドテーブルを開催しました。会合では、脂肪肝やアルコールなど非ウイルス性肝炎の重症化を防ぐための早期介入や、特定健診の制度改革について専門家や関係者が議論を交わしました。同協会は登壇者から示された知見を踏まえ、重症化予防に向けた具体的施策を政策提言書に取りまとめて公表する予定です。

肝疾患の構造変化と早期発見に向けた地域連携

ラウンドテーブルでは、日本医療伝道会衣笠病院グループ理事の武藤正樹氏がモデレーターとして冒頭挨拶を行い、15年前の肝炎対策基本法制定時とは異なり、現在は脂肪肝やアルコールなど非ウイルス性肝炎への対応が急務となっていると指摘しました。肝疾患の構造激変に対し、医療計画や診療報酬を含めた制度設計を時代に合わせてアップデートすることが重要であると述べています。

続いて、奈良県立医科大学 消化器内科学講座 教授の吉治仁志氏が「アカデミアから見る非ウイルス性肝炎の現状と予防 ～アルコール性肝障害・脂肪肝の『拾い上げ』から見据える地域連携～」と題して基調講演を行いました。吉治氏は、減酒薬やアプリなどを活用したハームリダクション（減酒）によって病気のリスクを大幅に下げられるとし、「ALT over 30（ALTが30 U/Lを超えたらかかりつけ医を受診）」を周知して無症状の段階から早期受診へつなげる地域連携モデル（奈良宣言）に言及しました。そのうえで、健診現場における判定基準の見直しと早期受診勧奨の必要性を提示しました。

特定健診の課題と運動リハビリの保険適用

基調講演の2番手として登壇した虎の門病院 肝臓内科の芥田憲夫氏は、「臨床現場における代謝機能障害関連脂肪性肝疾患（MASLD）早期発見・治療の壁と、求められる制度改革」をテーマに発表しました。

芥田氏はMASLDにおける全身性疾患リスクに触れ、特定健診の必須項目に血小板測定が入っていないため、1次リスク評価（FIB-4算出）が機能していない「特定健診の壁」が存在すると述べました。また、2,000例以上の実績がある理学療法士による廃用リハビリの長期的な脂肪肝改善効果や、早期介入が心血管疾患や他臓器がんの予防につながる医療経済的インパクトを紹介し、運動リハビリの必要性を訴えました。

制度化や行動変容を巡るパネル討議

基調講演の後には、前多久市長・元社会保障審議会医療保険部会委員の横尾俊彦氏、NPO法人東京肝臓友の会の米澤敦子氏、武藤氏を交えてパネル討議が実施されました。討議は「テーマ①『特定健診制度の壁とスクリーニングの全国標準化』」「テーマ②『疾患特性に応じた介入策と運動リハビリの制度化』」「テーマ③『「自己責任論」を打破する医療経済的インパクト』」の3つのテーマに沿って進行しました。

横尾氏は、多久市では集団健診に血小板検査を導入済みであり、1人数百円程度で実施可能であることや、明確な数値でリスクを示すことが市民の行動変容につながると言及しました。米澤氏は、患者相談で脂肪肝やアルコールの悩みが急増している現状を明かし、自己責任と突き放すのではなく理学療法士や栄養士による正しい指導を保険診療として受けられる仕組みを求めました。

また、特別挨拶として登壇した衆議院議員 自由民主党の鬼木誠氏は、特定健診への血小板導入や運動療法の評価は国民の健康寿命延伸と医療費適正化に不可欠であり、与党としてもしっかり取り組む意向を示しました。

提言書の取りまとめと今後の活動

一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会は、本ラウンドテーブルで示された知見や課題提起を踏まえ、非ウイルス性肝炎の重症化予防に向けた具体的施策を「民間の声」として政策提言書に取りまとめて公表する方針です。特定健診におけるスクリーニング体制の強化や運動リハビリの制度化など、政策検討が国や自治体において迅速に進むよう働きかけを行っていくとしています。

同協会の概要は以下の通りです。

• 団体名：一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
• 代表理事：増田寛也
• 所在地：東京都港区
• 連絡先：TEL：03-6821-7869 / E-mail：info@j-paa.jp
• 公式サイト：https://www.j-paa.or.jp

本記事は一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会の発表をもとに作成しています。