AIデータ社が税理士向けAI基盤の機能を強化 顧問先の経営参謀への進化を支援
AIデータ株式会社は、税理士事務所向けAIプラットフォーム「AI Tax Loop on IDX」において、新たにAI Executive PMO機能を強化した。これにより、税理士事務所が申告業務の担い手から顧問先の経営参謀へと進化するための支援基盤を提供する。
顧問先からの経営支援ニーズと事務所が抱える業務課題
税理士事務所において顧問契約は収益の根幹を担う一方、近年は顧問先企業から申告書の作成にとどまらない経営支援や意思決定支援への期待が高まっている。
しかし、多くの税理士事務所では、月次決算や申告業務に膨大な工数がかかり経営支援に時間を割けない点や、顧問先ごとの経営課題を体系的に蓄積する仕組みの不足、ベテラン担当者が持つノウハウの属人化といった課題を抱えている。今回強化された機能は、こうした課題を解決し、税理士事務所が顧問先のAI経営参謀として機能する基盤を目指している。
3層構造の最上位に位置するAI Executive PMO
AI Executive PMOは、「AI孔明 on IDX」が展開する3層構造の最上位機能に位置付けられている。第1層の「AI Work OS」が日々の申告や突合作業を効率化し、第2層の「AI Organization Intelligence OS」が事務所全体の成功パターンを学習・共有する。
そして最上位の第3層である「AI Executive PMO」が、顧問先の経営課題に対する提案や意思決定支援を担う。2026年8月にリリースされた第1弾では過去申告データや税務ノウハウの学習による申告品質の標準化を進めたが、今回の第2弾機能拡充により、現場の業務品質から経営判断までを一気通貫で支援する体制への変革を図る。
AI Executive PMOでは、会計データや決算書、税務申告結果、過去の相談履歴をAIが統合・参照し、月次面談や決算報告に向けた経営状況の可視化を行う。さらに、類似顧問先の成功事例をもとにした経営改善提案書のたたき台作成支援や、月次会計データと過去の税務調査指摘事項を突合した潜在リスク項目の先行検知も行われる。
また、蓄積された事例を活用した補助金・助成金・節税提案の最適化や、顧問先対応履歴の参照による関係強化も支援する。これにより、月次面談などの準備工数削減やリスク先行検知による信頼向上、経営提案力向上による顧問契約の継続や単価向上などの効果が見込まれている。
なお、同機能を提供する基盤である「AI孔明 on IDX」は、企業や士業事務所などのデータをクローズド環境で安全に活用するプライベートAIプラットフォームであり、「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象製品として採択されている。
AIデータ株式会社の概要
- 名称：AIデータ株式会社
- 設立：2015年4月
- 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
- 代表取締役社長：佐々木隆仁
- 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
- URL：https://www.aidata.co.jp/
本記事はAIデータ株式会社の発表をもとに作成されています。
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