外国人労働者向け定着支援アプリ「KUROFUNE PASSPORT」などを展開するKUROFUNE株式会社は、日本での就労経験がある特定技能外国人労働者を対象に実施した「退職理由と定着に関する意識調査」の結果を発表した。調査によると、給与不満（29.8%）に次ぐ退職理由として「職場の人間関係・ハラスメント」が21.3%を占めたほか、会社へ事前相談をせずに離職する「サイレント離職」が38.3%にのぼることが明らかになった。同社は、賃金面の改善単体での定着には限界があり、職場環境の整備や対話体制の構築が重要であると指摘している。

給与改善だけでは防げない離職が約5割、人間関係が大きな要因に

退職者の47.7%が「給与条件が改善されても退職していた」と回答しており、賃上げ単体での定着促進には構造的な限界があることが示された。退職理由としては給与不満（29.8%）に次いで「職場の人間関係・ハラスメント（21.3%）」が大きな割合を占めており、日本人社員からのハラスメントや言動、コミュニケーション不足によるトラブル、現場での孤立といった非金銭的な要因が離職につながっている。

一方で、退職理由として語られがちな「母国都合による急な帰国（0.0%）」や「地方の立地・買い物の不便さ（0.0%）」による離職は今回の調査で見受けられず、個人の事情や生活環境よりも社内の受け入れ・評価環境の方が離職に対する影響度が高い実態が浮き彫りとなった。

事前相談なしの「サイレント離職」が約4割、現職者の35.2%は予備軍

退職者の38.3%が会社に事前相談をせずに離職していた。相談をしなかった最大の理由としては「相談しても改善につながらないと思った（61.1%）」が挙げられ、会社に対する諦めが存在している。特に現場事情を熟知したベテラン層ほどサイレント離職の傾向がみられたという。

また、退職経験がない現職者であっても、35.2%は「他社に応募中（不合格）」や「ビザ・契約の足枷」により留まっている消極的定着層であり、潜在的な離職予備軍となっていることが判明した。企業側が適切な評価やキャリア提示、職場環境の改善を講じることで長期定着人材へ転換できる可能性があるとしている。

KUROFUNE株式会社は、外国人材の流出を防ぎ定着を促すための仕組みとして以下の3点を提言している。

• 評価基準の明文化：頑張りが給与やキャリアにどう反映されるかを母国語で可視化して理解を促す
• 社外相談窓口の設置：社内では言いにくい人間関係やハラスメントの悩みを早期に吸い上げる
• 定期的な1on1面談の義務化：現場以外との対話の場を制度として確保し、サイレント離職を防ぐ

同社が提供する「KUROFUNE PASSPORT」では、母国語対応のリアルタイム相談チャットや定期面談ログの一元管理機能を備え、受入企業の負担を軽減しながら職場環境づくりを支援している。

調査および会社概要

今回の調査概要および発表元の情報は以下の通り。

• 調査テーマ: 特定技能労働者の退職理由および定着に関する実態調査
• 調査対象: 特定技能ビザ等で日本にて就労経験のある外国人労働者
• 有効回答数: 155名（国籍：ベトナム、フィリピン、スリランカ、ミャンマー、インドネシア、カンボジア、タイ、中国、ネパール）
• 調査方法: KUROFUNE独自のアンケート調査（インターネット調査）
• 調査期間: 2026年5月～2026年6月

KUROFUNE株式会社は2018年2月に設立され、愛知県名古屋市中区栄1丁目10番29号 伏見FGビルディング8Fに本社を置く（代表取締役：倉片稜、資本金：4100万円）。特定技能労働者の法定支援・定着支援アプリ「KUROFUNE PASSPORT」や、就職活動支援アプリ「KUROFUNE WORK」の運営を手がけている。

本記事はKUROFUNE株式会社の発表（一部データは出入国在留管理庁「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」を参照）をもとに作成しています。