株式会社マイクロニティは、提供するガバメントクラウドFinOpsツール「srest」において、クラウド利用料の削減余地と削減見込み額を自治体ごとに提示する「オプティマイゼーション機能」を2026年10月8日より順次提供開始します。各自治体のクラウド利用データに基づき、必要以上の性能で動いているサーバーや利用の少ない時間帯を特定し、見直した場合の削減見込み額を示します。運用管理補助事業者が削減策を具体的に判断・提案できるようにし、ガバメントクラウドの運用経費の最適化を支援します。

開発の背景と自治体が抱える課題

全国の自治体でガバメントクラウドへの移行が進むなか、移行後の運用経費の最適化は重要なテーマとなっています。政府からも2025年6月13日に、デジタル庁から「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について」が公表されるなど、国と自治体が一体となってコストの最適化が進められています。

クラウドは従量課金制であるため、サーバーの性能見直しや使わない時間帯の停止といった継続的な運用改善が求められます。しかし、削減可能な規模はシステムの利用実態によって自治体ごとに大きく異なるため、見直すべきサーバーや削減効果を利用データから読み解くには専門知識と多大な工数を要していました。こうした課題を受け、利用データから削減余地と見込み額を示す新機能の開発に至りました。

本機能には、運用の見直しと意思決定を円滑にするための特徴が備わっています。

• インスタンス最適化：実際の利用状況と比べて必要以上の性能で動いているサーバーを特定し、適正サイズに変更した場合の削減見込み額を画面上に提示します。あわせて、使われないリソースにもコストが発生している過剰プロビジョニングを橙、需要に対してリソースが不足している状態を赤のカラーラベルで視覚的に示します。
• 稼働時間最適化：サーバーの利用状況から夜間や休日など利用の少ない曜日・時間帯を特定し、停止した場合の削減見込み額を算出します。
• 自治体・システム単位での絞り込み：複数のAWSアカウントを横断したデータや、共通部分のコストを按分したデータを対象に削減余地を確認できます。ネットワーク分離やアプリケーション分離を含む、ガバメントクラウドで求められる全分離方式に対応しています。

srestは、複数のAWSアカウントのコストを統合し、FinOpsの観点から継続的なコスト最適化を支援するツールです。自治体やシステム単位での詳細なコスト分析ができるダッシュボードを備え、クラウド利用料の透明性を高めるとともに自治体と事業者間の合意形成を支援します。なお、本ツールはデジタル庁が運営する行政機関・自治体向けクラウド調達プラットフォーム「DMP（デジタルマーケットプレイス）」にも登録されています。

株式会社マイクロニティの概要

• 会社名：株式会社マイクロニティ
• 所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア
• 代表者：代表取締役 山﨑 祐一郎
• 設立：2025年4月8日
• 資本金：22億円（資本剰余金含む）
• コーポレートサイト：https://micronity.com

本記事は株式会社マイクロニティの発表およびデジタル庁の公表資料をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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