2026年8月27日、Blooming Campにて一般社団法人OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）の「設立5周年記念フォーラム」が開催された。トークセッションでは「大阪府における再エネ利用の促進について」をテーマに、大阪府や株式会社UPDATERとともに、株式会社ディエスジャパン 代表取締役社長の北條陽子氏が登壇した。同フォーラムでは、ディエスジャパンによる脱炭素の歩みが語られたほか、株式会社朝日広告社と共同開発した中小企業向けESG支援サービス「Smart Narrative」が紹介された。

東大阪に本社を構え、全国40拠点でプリントソリューションなどの事業を展開するディエスジャパンは、コロナ禍で印刷量が15％減少したことを契機に社内の見直しに着手した。2050年にCO2排出量ゼロを達成するための「SUSTAINABLE FUTURE 2050」プロジェクトを立ち上げ、自社の排出量を算出したところ、電力由来の排出量が特に大きいことが判明したという。

同社は取り組みを進め、2024年にSBT（Science Based Targets）認定を取得した。現在は2030年までに温室効果ガス排出量を2021年度比42％削減する目標を掲げ、群馬工場への太陽光発電設備や蓄電池の導入、電力の見直しなどを推進している。

拠点への再エネ導入と電力由来排出量23.9％削減の実績

電力の切り替えにおいては、株式会社UPDATERの協力を得て計画を策定した。全国40拠点のうち、電力使用量の多い群馬工場、福岡工場、東大阪の本社の3拠点で再エネ電力への切り替えを実施した結果、電力由来の温室効果ガス排出量を23.9％削減した。

北條氏は、脱炭素を進める上では自社の排出量の見える化が重要であると言及した。OZCaFの「見える化プロジェクト」のリーダーとして直近1年だけでも約1,000件の中小企業からの相談を受けてきた経験を踏まえ、行政とも連携しながら取り組みを広げていきたいとの考えを示した。なお、ディエスジャパンは大阪府「再エネ電力調達マッチング事業」参画事業者に認定されている。

中小企業のESG経営を支援する新サービス「Smart Narrative」

フォーラムの後半では、ディエスジャパンと朝日広告社が共同開発した新サービス「Smart Narrative（スマートナラティブ）」が紹介された。同サービスは、中小企業が抱えるESG経営や情報開示の負担を軽減するため、データをもとにAIを活用してサステナビリティレポートを生成するサービスである。

サービスの特徴として以下の3点が挙げられている。

• ESG評価プラットフォーム「Synesgy（シネスジー）」による取り組みのスコアリング結果の活用
• ディエスジャパンが提供するCO2排出量算定ツール「ファストカーボン」による、会計データを活用した算定
• 朝日広告社の知見を生かし、AI生成レポートをベースに企業の取り組みや思いが伝わる形への仕上げ

北條氏は、自社の取り組みを見える化することからスタートできるとし、大企業だけでなく中小企業にも広く取り組んでもらえるサービスにしていきたいと展望を語った。

本記事は株式会社ディエスジャパンの発表をもとに作成されました。