StoryHub株式会社は、note株式会社が提供する「note API」を利用し、オールインワンAI編集アシスタント「StoryHubスタジオ」で制作した記事を「note」へ下書きとして直接送信できる機能の提供を開始します。これにより、CMSへのコピー＆ペーストや体裁の再調整を行わずに記事を入稿できるようになり、作業負担の大幅な削減を見込みます。あわせて、note上での表示状態を「StoryHubスタジオ」上で確認できるプレビュー機能もリリースします。

連携の背景と入稿作業の課題

記事などのコンテンツ制作では、原稿完成後もCMSや配信プラットフォームの編集画面への貼り付け、見出しやリンク、画像などの再設定、表示確認といった入稿作業が発生します。しかし、CMSごとに仕様や認証方法、編集形式が異なるため、個別の連携にはカスタマイズ開発と継続的な保守が不可欠となり、StoryHub株式会社に寄せられていた多数の連携要望への個別対応は困難な状況にありました。

今回の施策は、note株式会社が提供する「note API」を活用することで課題の解消を図り、制作した記事を公開直前の状態まで円滑に届ける仕組みを多くのクライアントへ提供するための第一歩として位置づけられています。

機能の概要と今後の展開

本機能では、「StoryHubスタジオ」で作成した記事を下書きとして直接送信できます。送信されるのは下書きまでのため、公開の可否や公開タイミングの判断は従来通り担当者がnoteの画面上で行います。

第1弾となる今回は下書き送信までの対応ですが、今後は予約投稿や記事のデータ分析などの連携も検討されています。なお、有料記事やEmbedなどの一部機能は1stリリースではサポートされておらず、本機能の提供範囲や方法は現時点のものであり今後の状況に応じて変更される場合があります。

対象ユーザーと利用条件

本機能は、「StoryHubスタジオ」を契約中で法人向けサービス「note pro」を利用している法人および組織を対象に、追加料金なしで提供されます。利用には、「StoryHubスタジオ」とnote proのアカウントを連携させる事前設定が必要です。

関係者コメント

StoryHub株式会社の代表取締役CEOである田島将太氏は、制作現場において入稿担当者の配置や外部委託など追加作業・コストが生じている実情に触れ、今回の連携によって原稿の移し替えや体裁調整を効率化し、担当者が内容の最終確認や公開判断といった本来注力すべき業務に集中できる環境をつくると説明しています。

また、note株式会社の取締役CTOである今 雄一 氏は、企業の一次情報発信ニーズが高まるなか、「note API」は使い慣れたツールからnoteで発信するための公式手段であるとし、「StoryHubスタジオ」を最初の対応サービスとして法人ユーザーがnoteの画面外からも機能を利用できる範囲を広げていく姿勢を示しました。

StoryHubスタジオ（旧称：StoryHub）

• サービス内容：コンテンツライフサイクルの課題を解決するオールインワンAI編集アシスタント
• 特許番号：第7685132号
• サービスサイト：https://storyhub.jp/

StoryHub株式会社

• 所在地：東京都港区虎ノ門一丁目10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル11階
• 代表取締役CEO：田島 将太
• 設立：2022年4月
• 企業サイト：https://corp.storyhub.jp/

note株式会社

• 所在地：東京都千代田区
• 代表取締役CEO：加藤 貞顕
• サービス内容：メディアプラットフォーム「note」（2014年4月開始、会員数1313万人、作品数約8993万件※2026年8月末時点）
• サービスサイト：https://note.com/

本記事はStoryHub株式会社の発表をもとに作成されています。